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1. 多治見市議会 2002-03-26
   03月26日－05号

   
   取得元: 多治見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-31
   平成１４年　　３月　定例会（第１回）議事日程　平成14年３月26日（火曜日）午前10時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　発議第１号　多治見市議会議員定数条例を制定するについて　第３　承第１号　　専決処分の承認を求めるについて　第４　議第１号　　多治見市の公益法人等への職員の派遣等に関する条例を制定するについて　第５　議第２号　　多治見市ペイオフ対策のための基金条例の特例を定める条例を制定するについて　第６　議第３号　　多治見市部設置条例等の一部を改正するについて　第７　議第４号　　多治見市職員の再任用に関する条例の一部を改正するについて　第８　議第５号　　多治見市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するについて　第９　議第６号　　多治見市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するについて　第10　議第７号　　多治見市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するについて　第11　議第８号　　多治見市職員の給与に関する条例等の一部を改正するについて　第12　議第９号　　多治見市公の施設の管理の委託に関する条例の一部を改正するについて　第13　議第１０号　多治見市手数料条例の一部を改正するについて　第14　議第１１号　多治見市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正するについて　第15　議第１２号　多治見市介護保険条例及び多治見市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するについて　第16　議第１３号　多治見市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正するについて　第17　議第１４号　多治見市中小企業小口融資条例の一部を改正するについて　第18　議第１５号　多治見市下水道条例の一部を改正するについて　第19　議第１６号　多治見市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正するについて　第20　議第１７号　多治見市火災予防条例の一部を改正するについて　第21　議第１８号　多治見市と瑞浪市との間の証明書等の交付等に係る事務委託に関する規約を定めるについて　第22　議第１９号　多治見市と土岐市との間の証明書等の交付等に係る事務委託に関する規約を定めるについて　第23　議第２０号　多治見市と笠原町との間の証明書等の交付等に係る事務委託に関する規約を定めるについて　第24　議第２１号　平成13年度多治見市一般会計補正予算（第８号）　第25　議第２２号　平成13年度多治見市南姫財産区事業特別会計補正予算（第２号）　第26　議第２３号　平成13年度多治見市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）　第27　議第２４号　平成13年度多治見市下水道事業特別会計補正予算（第３号）　第28　議第２５号　平成13年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算（第３号）　第29　議第２６号　平成13年度多治見市営住宅敷金等特別会計補正予算（第１号）　第30　議第２７号　平成13年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）　第31　議第２８号　平成13年度多治見市平和土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　第32　議第２９号　平成13年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算（第５号）　第33　議第３０号　平成13年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　第34　議第３１号　平成13年度多治見市廃棄物発電事業特別会計補正予算（第１号）　第35　議第３２号　平成14年度多治見市一般会計予算　第36　議第３３号　平成14年度多治見市南姫財産区事業特別会計予算　第37　議第３４号　平成14年度多治見市土地取得事業特別会計予算　第38　議第３５号　平成14年度多治見市下水道事業特別会計予算　第39　議第３６号　平成14年度多治見市駐車場事業特別会計予算　第40　議第３７号　平成14年度多治見市営住宅敷金等特別会計予算　第41　議第３８号　平成14年度多治見市国民健康保険事業特別会計予算　第42　議第３９号　平成14年度多治見市老人保健事業特別会計予算　第43　議第４０号　平成14年度多治見市農業集落排水事業特別会計予算　第44　議第４１号　平成14年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計予算　第45　議第４２号　平成14年度多治見市介護保険事業特別会計予算　第46　議第４３号　平成14年度多治見市廃棄物発電事業特別会計予算　第47　議第４４号　平成14年度多治見市水道事業会計予算　第48　議第４５号　平成14年度多治見市病院事業会計予算　第49　議第４６号　市道路線の認定について　第50　議第４７号　市道路線の認定について　第51　諮第１号　　人権擁護委員の推薦につき意見答申について　第52　発議第２号　骨髄バンクの利用にかかわる医療保険の適用を求める意見書の提出について　第53　発議第３号　雇用の危機突破を求める意見書の提出について　第54　発議第４号　食品の偽装事件の徹底解明と食品表示制度の改善・強化を求める意見書の提出について　第55　発議第５号　小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書の提出について　第56　発議第６号　ワークシェアリング等積極型雇用対策の確立を求める意見書の提出について　第57　発議第７号　道路特定財源の堅持に関する意見書の提出について　第58　発議第８号　安心の医療制度への抜本改革と負担増の中止を求める意見書の提出について　　　（第２　提案説明～表決、第３号から第50まで　委員長報告～表決、第51　提案説明～表決、第52から第58まで　提案説明～表決）　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　第１から第58まで　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名）　　　　　　　　　　１番　　　　石田浩司君　　　　　　　　　　２番　　　　各務幸次君　　　　　　　　　　３番　　　　斉藤　潔君　　　　　　　　　　４番　　　　若尾円三郎君　　　　　　　　　　５番　　　　加藤信弘君　　　　　　　　　　６番　　　　宮嶋由郎君　　　　　　　　　　８番　　　　岡田智彦君　　　　　　　　　　９番　　　　山口満秋君　　　　　　　　　１０番　　　　伴野誠治君　　　　　　　　　１１番　　　　山本勝敏君　　　　　　　　　１２番　　　　井上あけみ君　　　　　　　　　１３番　　　　水野由之君　　　　　　　　　１４番　　　　中山勝子君　　　　　　　　　１５番　　　　中道育夫君　　　　　　　　　１６番　　　　市原博嗣君　　　　　　　　　１７番　　　　増本喜代光君　　　　　　　　　１８番　　　　松浦文雄君　　　　　　　　　１９番　　　　富田正幸君　　　　　　　　　２０番　　　　若尾靖男君　　　　　　　　　２１番　　　　東山順次君　　　　　　　　　２２番　　　　春田富生君　　　　　　　　　２３番　　　　二和田美枝子君　　　　　　　　　２４番　　　　水野忠勝君　　　　　　　　　２５番　　　　木全迪昭君　　　　　　　　　２６番　　　　松永　務君　　　　　　　　　２７番　　　　森　寿夫君　　　　　　　　　２８番　　　　三宅　昇君　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　市長　　　　　　　西寺雅也君　　　　　　　　　助役　　　　　　　江口賢治君　　　　　　　　　収入役　　　　　　長江松男君　　　　　　　　　教育長　　　　　　岡田幸三君　　　　　　　　　教育参与　　　　　長谷川　哲君　　　　　　　　　理事兼企画部長　　國友宏俊君　　　　　　　　　総務部長　　　　　酒井孝志君　　　　　　　　　環境経済部長　　　河村宏三郎君　　　　　　　　　健康福祉部長　　　伊藤正司君　　　　　　　　　都市計画部次長　　渡辺誠一君　　　　　　　　　建設部長　　　　　坂崎　敏君　　　　　　　　　水道部長　　　　　深谷幸作君　　　　　　　　　消防長　　　　　　鵜飼信尊君　　　　　　　　　病院事務部長　　　本田欣男君　　　　　　　　　監査委員事務局長　伊藤治徳君　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　事務局長　　　　　坂崎裕生　　　　　　　　　書記　　　　　　　高橋明夫　　　　　　　　　書記　　　　　　　玉野和道　　　　　　　　　書記　　　　　　　鈴木貴宣　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　事務局長　　　　　坂崎裕生　　　　　　　　　書記　　　　　　　高橋明夫　　　　　　　　　書記　　　　　　　玉野和道　　　　　　　　　書記　　　　　　　鈴木貴宣　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　　午前10時00分開議 ○議長（若尾靖男君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　会議録署名議員の指名 ○議長（若尾靖男君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、25番　木全迪昭君、26番　松永　務君の両名を指名いたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　発議第１号 ○議長（若尾靖男君）　この際、日程第２、発議第１号　多治見市議会議員定数条例を制定するについてを議題といたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議案掲載省略〕　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　提出議案に対する発議議員の説明を求めます。　25番　木全迪昭君。　　　　〔25番　木全迪昭君登壇〕（拍手） ◆２５番（木全迪昭君）　改めまして、皆さん、おはようございます。　議会の定数問題を、多くの皆様の御賛同を得まして、今議会に提案できますことを心から感謝申し上げます。昭和62年3月議会におきまして、議員定数を30名から28名に減員をいたしております。ここに新たに４名の減員を行い、平成15年４月に実施される市議会議員選挙後の議会構成を24名の定数でもって運営していこうというのが、私の本議案に対する提案要旨でございます。　平成11年に多治見市区長会から、多治見市議会議長あてに、議員定数削減に関する要望書が提出され、９月議会において、議会改革推進特別委員会が設置されました。初年度は、行政視察、特別委員会の統廃に係る問題、常任委員会の名称変更や所管等について協議がなされました。12年度は、主に、市政政務調査研究費について協議がなされ、新たな条例が設置されましたことは、皆様御承知のとおりでございます。13年度におきましては、取り組むべき最重要課題として残っておりました、議員定数の問題を重点的に協議してまいりました。この問題につきましては、平成14年３月までに議会として結論を出すことで合意がなされている経過を踏まえ、特別委員会として期限内に結論を出すべく、視察も含め、10回の委員会を開催し、精力的に取り組んでまいりました。　審議の過程においてさまざまな意見がありましたので、主な内容について簡単に御報告いたします。　初めに、定数削減に反対、もしくは一、二名減にとどめたいとのスタンスをとっておられます委員の発言要旨を紹介いたします。地方分権が実施され、自治体の機能と権限が強化される中で、議会の果たす役割がますます重くなっている。多様化する市民の要望にこたえるために、現状の議員数を減らす必要があるのか。昭和62年に定数削減をした後に、１万 8,000余名の人口増があり、実質的には、定数削減をしてきているに等しい。近隣の市と比べても、定数が多いとは思われない。定数削減をすれば、議員が専門化するかは疑問であり、固定化、形骸化、ワンパターン化する危険の方が大きく、議会の議論の充実につながる根拠とはならないのではないかといった意見がありました。　また、積極的に定数削減を図っていこうとする意見としては、次のような発言がありました。市民ニーズとして議員定数の削減を求める声が多々あり、多治見市区長会から議会に対して、議員定数の削減を求める要望書が提出されていること。バブル崩壊後の景気の低迷により、民間企業においては、リストラによって大幅な人員削減が行われ、完全失業率が 5.6％に達している。地域の基幹産業である陶磁器産業においては、歴史始まって以来ともいえる業況の落ち込みを経験する中で、財政を取り巻く環境が一層厳しくなっていること。市においては、行政改革大綱に基づき、市職員の15名の削減を実施中であること。15％の削減、15％です。少数化することにより、議員の権限と責任が相対的に増大し、全市的な視野にたった議会活動ができること。専門化、プロフェッショナル化が期待され、議会において、議論の活性化、充実化、合意形成のスピード化が期待できること。議会費の大幅な削減が図られること等の意見がありました。　以上の議論を踏まえ、協議をいたしました結果、委員会としては、４減が妥当との意見が大勢を占めるに至りました。国の財政、地方自治体の財政が非常に逼迫している現今におきまして、地域を取り巻くもろもろの条件は、私たち議員が考えている以上に厳しい状況になっているのであります。市民から、議員の数が多過ぎるとか、市役所の職員が多過ぎるとの声を聞くのでありますが、このときこそ、時代の要請にこたえ、議会自ら率先して定数を削減し、スリム化をすることが、議員に課せられた責務であるとの思いをいたすのであります。　多くの皆様の御賛同を得ましたので、現行の議員定数減少条例（昭和37年条例第30号）を廃止し、新たに、地方自治法第91条第１項の規定に基づき、市議会議員の定数を24人とする多治見市議会議員定数条例を制定することを提案いたします。　皆様方の御理解と御協力を持ちまして、本条例案を圧倒的多数で可決賜りますことをお願い申し上げまして、私の本件に対する提案説明とさせていただきます。　よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　これより質疑を行います。　本案について、質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　これをもって、質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　お諮りいたします。ただ今議題となっております、発議第１号　多治見市議会議員定数条例を制定するについては、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、発議第１号は、委員会付託を省略することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　討論の通告がございますので、これより討論を行います。　13番　水野由之君。　　　　〔13番　水野由之君登壇〕（拍手） ◆１３番（水野由之君）　おはようございます。私は、ただ今の発議第１号　市議会議員定数条例について、民主党市民フォーラムを代表して、反対の討論を行います。　反対の理由は、24名とすることの合理的な説明を何も示さないまま、定数削減ありき、数や量だけにこだわり、質や内実の充実を目指した改革委員会の目的を放棄しているのではないかという点でございます。また、経費削減や議会運営簡素化、活性化について、その方向や方策、道筋を明らかにされていないことは、結果として、市民・住民の本当の期待にこたえていないではないかと考えます。そして、定数問題が、議員の報酬を含めて、議員の身分と一体の問題であるにもかかわらず、何らのメスも入れないで、定数条例だけを先行してつくることは、市民・住民を欺く結果になると考えます。委員会の数ぐらいは検討しておくべきでありますし、報酬引き上げなど、条件があれば、問題提起はきちんとしておくべきであります。一番大きな疑問は、議会の基本的な役割である、市民・住民の意思の反映や、行政に対する監視機能が低下するのではないか。その方策を何も提起していないことは、重大な誤りと考えます。行政や議会への市民参加のルールづくりに、早急に着手する必要があると考えます。　以上を指摘しつつ、定数問題にかかわる改革議論と方策は不十分と考え、条例案提出は拙速で時期尚早と考えます。私たち民主党市民フォーラムは、定数問題を議会のあり方の根本から再検討すべきと考えています。今回の条例案について、修正、継続も考えました。また、投票による採決も提案しましたが、事ここに至り、定数条例案に反対いたします。　議員各位の良識ある判断を大きく期待して、反対討論とさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　次に、27番　森　寿夫君。　　　　〔27番　森　寿夫君登壇〕（拍手） ◆２７番（森寿夫君）　私は市民クラブを代表して、発議第１号　多治見市議会議員定数条例を制定するについて、賛成の討論をいたします。　今回の定数条例の制定によって、議員が４名削減されることになります。これは、確かに我々議員にとって、大変厳しいものではありますが、多治見市政と市議会の改革、発展のため、そして、３市１町の合併、発展をも視野に入れたものであり、このような大きな視点に立って積極的に賛成したいと思います。削減によって、議会の機能改革などの効果が得られるということ。今一つは、市民の声や経済情勢など、外部環境からのものであります。削減によって、議会のさらなる少数精鋭化、専門化、プロフェッショナル化が期待できることです。少数精鋭とは、精鋭が少数集まるという意味のほかに、少数にすると自然に精鋭になるという意味もあります。少ない人数にして、一人一人が今まで以上に能力を発揮する体制にしたいと思います。　次に、より一層の全市的、全体的な活動へのシフトが期待できることです。我々議員は、市全体の代表であると同時に、地域の代表的な色合いがどうしてもあります。これを否定するわけではありませんが、財政問題を初め、経済、福祉、環境、教育などなど、市全体として取り組むべき重要課題がますます増えていく中で、議員も今まで以上に広い視野で活動していく必要があります。定数を減らすことで、このような広い視野での全体的な活動へ少なからずシフトできると思います。　また、議会内における議論の充実化と合意形成のスピード化が期待できることです。人数が少なければ、その分充実した密度の濃い議論ができますし、話し合いもスピーディーになります。選挙においても、一層の政策論争と政策を判断材料とした投票が期待できることです。厳しい話ですが、当選ラインが上がると考えられます。当選ラインが上がると、候補者もより多くの得票を得るために、今まで以上に自分の施策を訴えていく必要があります。また、定数が減ると、相対的に、候補者も減ると考えられます。候補者が減ると、市民が候補者の政策で選びやすくなります。よって、一層の政策論争と政策を判断材料とした投票ができると言えます。　次に、議員一人一人の権限と責任が相対的に大きくなることです。人数が減ると、議会での一票の重みが増します。また、いろいろな場面での影響力も強くなると考えられます。その分、効果的な活動ができます。ただし、同時に責任も大きくなります。当然、議会費の削減が図られることです。これは言うまでもありませんが、４名分の削減ができます。３市１町の合併が成立した場合にも、定数の激変緩和としての効果があることです。合併が成立すると、議員定数の特例などがあるものの、最終的には、３市１町のトータルでの定数は減ります。これを見据えて、今から減らすことで、激変緩和としての効果が得られます。　また、平成11年12月24日付で、多治見市区長会から議長へ、議員定数の削減を求める要望書が提出されたことです。各自治組織の代表となる区長会の御意見は、議会としても尊重する必要があります。区長会以外にも、市民から、議員定数削減の声が多々あることです。我々が議員活動をする中で、市民の方から、「議員を減らせ」との御意見を、これまでに幾度となく聞いております。景気の低迷から、一般企業では、大幅な人員削減などが行われていることです。一般企業がスリム化を図り、経営の効率化を進めているように、議会のスリム化、効率化が必要だと考えます。多治見市においては、行政改革大綱に基づき、市職員の15％削減を実施中であることです。行政機関のみならず、立法機関である議会も、同時に、改革が必要です。15％削減という数字を、現在の定数28名の議会に当てはめると４名という数字が出ます。　以上、本条例への賛成討論といたします。我々、議員、議会が率先して改革を断行し、この厳しい情勢を、市民、行政とともに、乗り切らねばなりません。議員各位の御賛同をいただき、ぜひとも全会一致で可決いたしたいと思います。　以上、よろしくお願い申し上げて、賛成討論といたします。終わり。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　次に、12番　井上あけみ君。　　　　〔12番　井上あけみ君登壇〕（拍手） ◆１２番（井上あけみ君）　市民ネットワークとしまして、発議第１号　多治見市議会議員定数条例制定について、反対の討論を行います。　議員定数４削減が何をもたらすのか、問題点を指摘させていただきます。私は、議会改革の特別委員会で、地方分権の時代での議会の役割の重要性を考慮すれば、定数を減らすのはいかがなものかと申し上げてきました。行政改革で経費を削減しなければならないというなら、議員報酬を減らすという考え方もあるのではないか。また、９月議会で、オンブズパーソン条例が否決されてしまいましたが、議員も担ってきた苦情処理の仕事を、一部、専門的な方に担っていただける。その制度を復活させることを前提に、議員の定数を１減じることは認めようとも提案してまいりました。定数削減を進めることによって、少数精鋭の議会になると言われますが、本当にそうなると、だれが思っているのでしょうか。かえって多様性を失い、活発な議論がなされなくなる可能性が高いと考えます。また、定数削減は議会の行政改革であり、市民の意向に沿うものだと言われますが、定数削減に込められた市民の感情を理解されていないと考えます。定数削減に込められた市民の感情は、議会に対する不信であり、議会経費に見合う仕事を議会が行っていないのではないかという不信であります。定数削減では、この不信は消えないばかりか、市民が議員として市政に参加していくハードルが高くなることを懸念します。　反省としては、厳しい経済状況の中で、リストラにさらされる市民の方々の目に、議会の役割や議員の活動が見えていないのも事実であり、積極的な情報公開など、さらに議会改革を進めていくとともに、議員立法の実現など、努力をしていく必要があるでしょう。そして、定数４減をして、報酬アップを図ったなどという批判を受けないように心すべきことも訴えまして、１減を提案、４減には反対といたします。　皆様の御賛同を心よりお願いいたします。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　次に、14番　中山勝子君。　　　　〔14番　中山勝子君登壇〕（拍手）
   ◆１４番（中山勝子君）　公明党を代表いたしまして、発議第１号　多治見市議会議員定数条例を制定するについて、賛成の立場で討論をさせていただきます。　まず、発議第１号。これは、長引く景気低迷の中、現在、国を挙げての行財政改革を推進中であります。国会は、その一環として、平成12年には、衆議院議員を 500名から 480名に、平成13年度には、参議院議員を 252名から 242名にと削減がなされました。また、多治見市は、行政改革大綱の中で、平成10年をもととして、22年までに職員を15％削減の目標を示し、現在実施中であります。　そのような流れの中、平成11年９月、多治見市議会は、議会改革推進特別委員会を設置し、議会運営の効率化、さらなる活性化を目指したのであります。議員定数につきましては、各会派の意見を持ち寄りまして、議論を深めてまいりました。その議論の中で、私たち公明党は、当初から４名削減を提案してまいりました。その理由を次に挙げてみます。　まず、１といたしまして、長引く不況により、民間企業では大幅な人員削減が行われている。多治見市も職員の15％削減を実施中であり、市議会の現在の定数であります28名の15％は４名となります。議会自らが範を垂れるべきであると考えます。　２点目といたしまして、４名の削減は、現在の議会機能に支障がない範囲と考えられます。　３番目といたしまして、議会費の削減を図ることができます。　４番目といたしまして、近い将来の３市１町の合併を見込んだとき、定数の激減は明らかであります。その緩和策として、今回の４名の削減は有効となります。　このような理由によりまして、私たち公明党は、議員定数４名の削減を、当初より、力強く推進してまいりました。議員の皆様の御賛同をお願いしつつ、発議第１号に対しましての賛成の討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　次に、23番　二和田美枝子君。　　　　〔23番　二和田美枝子君登壇〕（拍手） ◆２３番（二和田美枝子君）　おはようございます。　日本共産党を代表いたしまして、発議第１号　議員定数条例案に対し反対の立場で討論を行います。　区長会から議員定数の削減要望があったということを発端に、この間、議会改革委員会が設置され、話し合いがなされてまいりました。しかしながら、各会派の考え方は、依然、平行線のまま、タイムリミットを迎えたかのように、定数の４削減案が、市民クラブ、公明党の多数派によって、強行されようとしております。私ども、日本共産党は、当初より、現行定数を維持すべしと主張してまいりました。　その理由は、本市の人口増による、行政ニーズの多様化。当面の課題である、地場産業を初めとする経済活性化問題。地方自治の本旨である住民福祉をどうするのか。また、道路公害や大気汚染等、環境問題。どれをとっても、以前とは比べものにならないほど、議員の真剣な取り組みが求められる時代でございます。今こそ、多くの議員が汗をかき、英知を絞り、問題点を解決するために、市執行部とも力を合わせ、住民を守る時代が来ているわけであります。その証拠に、ここ数年来、地方の時代、地方分権などと言われ、地方自治体の果たす役割はますます重要となってきております。議員は、さまざまな住民の代弁者としての役割を担い、すべての住民に対し、公平な行政運営がなされているかをチェックすることや、問題があれば、今や議員も条例を提案する役割さえあるわけであります。　議員の数が少なくなれば、そうした機能が低下するのは目に見えております。簡単にいえば、的確に行政執行がなされているかどうかを判断する目が、もちろん減るわけであります。区長会の意見で議会がこのように重大なことを市民に対する公聴会も開くことなく決めようとしていますが、４人もの議員を削減するなど、住民が望んでいないのは明白であります。　市町村合併の動きがある今、より多くの議員で自分たちのまちの将来を話し合える定数こそ確保すべきではないでしょうか。市町村合併はもちろん、この多治見市という名前がなくなるという、こういう、大変、危機をはらんでいるわけであります。大変重要な課題です。他市の人口と議員数を比較しましても、９万人台の可児市では26人ですが、10万人を超えている本市で24人とは、市民の代弁者としての数に逆転現象を起こすことになります。今期の選挙では、新人議員が28人の議員定数のうち10名と多数を占め、市民は活力ある議会を期待したことと思います。にもかかわらず、自ら低調な議会であったことを裏づけるかのように定数４減を決め、議会の真の役割を振り捨てようとしているのであります。これは、改革という名のもとに議会制民主主義を後退させ、国の失政でつくった借金づけ財政を地方で肩代わりする一つに、自らならんとしていることに、大変重要な問題点があることを最後に指摘をし、反対の討論といたします。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　他に、討論はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　これをもって、討論を終結いたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　それでは、これより採決を行います。　発議第１号　多治見市議会議員定数条例を制定するについては、起立により採決いたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（若尾靖男君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。（拍手）　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第３　承第１号から第50　議第47号まで ○議長（若尾靖男君）　この際、日程第３、承第1号から日程第50、議第47号までを一括議題といたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議案掲載省略〕　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名議決結果議第１号多治見市の公益法人等への職員の派遣等に関する条例を制定するについて原案可決議第２号多治見市ペイオフ対策のための基金条例の特例を定める条例を制定するについて原案可決議第３号多治見市部設置条例等の一部を改正するについて原案可決議第４号多治見市職員の再任用に関する条例の一部を改正するについて原案可決議第５号多治見市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するについて原案可決議第６号/td>多治見市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するについて原案可決議第７号多治見市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するについて原案可決議第８号多治見市職員の給与に関する条例等の一部を改正するについて原案可決議第１６号多治見市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正するについて原案可決議第１７号多治見市火災予防条例の一部を改正するについて原案可決議第１８号多治見市と瑞浪市との間の証明書等の交付等に係る事務委託に関する規約を定めるについて原案可決議第１９号多治見市と土岐市との間の証明書等の交付等に係る事務委託に関する規約を定めるについて原案可決議第２０号多治見市と笠原市との間の証明書等の交付等に係る事務委託に関する規約を定めるについて原案可決議第２１号平成13年度多治見市一般会計補正予算（第８号）（所管部分）原案可決議第２２号平成13年度多治見市南姫財産区事業特別会計補正予算（第２号）原案可決議第２３号平成13年度多治見市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）原案可決議第３２号平成14年度多治見市一般会計予算（所管部分）原案可決議題３３号平成14年度多治見市南姫財産区事業特別会計予算原案可決議題３４号平成14年度多治見市土地取得事業特別会計予算原案可決　平成１４年３月７日　多治見市議会議長　若尾靖男様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　水野由之　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　経済教育常任委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名議決結果承第１号専決処分の承認を求めるについて（所管部分）承認すべきもの議第９号多治見市公の施設の管理の委託に関する条例の一部を改正するについて原案可決議第１０号多治見市手数料条例の一部を改正するについて原案可決議第１３号多治見市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正するについて原案可決議第１４号多治見市中小企業小口融資条例の一部を改正するについて原案可決議第２１号平成13年度多治見市一般会計補正予算（第８号）（所管部分）原案可決議第３１号平成13年度多治見市廃棄物発電事業特別会計補正予算（第１号）原案可決議第３２号平成14年度多治見市一般会計予算（所管部分）原案可決議第４３号平成14年度多治見市廃棄物発電事業特別会計予算原案可決　平成１４年３月１１日　多治見市議会議長　若尾靖男様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済教育常任委員長　岡田智彦　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　建設常任委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名議決結果承第１号専決処分の承認を求めるについて（所管部分）承認すべきもの議第２１号平成13年度多治見市一般会計補正予算（第８号）（所管部分）原案可決議第２５号平成13年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算（第３号）原案可決議第２６号平成13年度多治見市営住宅敷金等特別会計補正予算（第１号）原案可決議第２８号平成13年度多治見市平和土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）原案可決議第２９号平成13年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算（第５号）原案可決議第３２号平成14年度多治見市一般会計予算（所管部分）原案可決議第３６号平成14年度多治見市駐車場事業特別会計予算原案可決議第３７号平成14年度多治見市営住宅敷金等特別会計予算原案可決議第４１号平成14年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計予算原案可決議第４４号平成14年度多治見市水道事業会計予算原案可決議第４６号市道路線の認定について原案可決議第４７号市道路線の認定について原案可決　平成１４年３月１２日　多治見市議会議長　若尾靖男様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設常任委員長　宮嶋由郎　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名議決結果議第１１号多治見市福祉医療の助成に関する条例の一部を改正するについて原案可決議第１２号多治見市介護保険条例及び多治見市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するについて原案可決議第２１号平成13年度多治見市一般会計補正予算（第８号）（所管部分）原案可決議第２７号平成13年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）原案可決議第３０号平成13年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）原案可決議第３２号平成14年度多治見市一般会計予算（所管部分）原案可決議第３８号平成14年度多治見市国民健康保険事業特別会計予算原案可決議第３９号平成14年度多治見市老人保健事業特別会計予算原案可決議第４２号平成14年度多治見市介護保険事業特別会計予算原案可決　平成１４年３月１３日　多治見市議会議長　若尾靖男様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員長　山口満秋　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　市民病院運営特別委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名議決結果議第４５号平成14年度多治見市病院事業会計予算原案可決　平成１４年３月１４日　多治見市議会議長　若尾靖男様　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院運営特別委員長　二和田美枝子　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　下水道建設特別委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名議決結果議第１５号多治見市下水道条例の一部を改正するについて原案可決議第２４号平成13年度多治見市下水道事業特別会計補正予算（第３号）原案可決議第３５号平成14年度多治見市下水道事業特別会計予算原案可決議第４０号平成14年度多治見市農業集落排水事業特別会計予算原案可決　平成１４年３月１５日　多治見市議会議長　若尾靖男様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道建設特別委員長　加藤信弘　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　これより、委員長の報告を求めます。　最初に、総務常任委員長　水野由之君。　　　　〔総務常任委員長　水野由之君登壇〕（拍手） ◆総務常任委員長（水野由之君）　それでは、総務常任委員会の審査報告を行います。　去る３月６日の本会議におきまして、委員会に付託された19議案を審査するため、７日に本委員会を開催いたしました。　審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、19議案とも全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。　それでは、審査の過程で質疑のありました主な点について、省略を含め、簡潔にご報告いたします。　最初に、議第１号では、退職派遣の場合は、在職期間の通算は入るかと質問があり、派遣職員と同様に、通算する規定になっていると答弁がありました。　次に、議第２号では、金融機関の経営状況は、どのように把握していくのか。また、借入額は幾らあるかと質問があり、経営状況把握は、半年ごとのディスクロージャー誌によるほか、自己資本比率、総資産業務純益率、総資産計上利益率、不良債権比率など８項目を照会し、回答を受け取っている。借入の残高は、合計54億 2,210万円であり、各金融機関ごとに答弁がありました。　議第３号については、１点質問がありましたが省略させていただきます。　議第４号は、質問はありませんでした。　次に、議第５号では、長期育休で、途中の定期出勤や復帰時の再研修など考えているか質問があり、途中の定期出勤は制度上できないと考えている。本人の自己研さんを促し、必要な援助なり対策を考えたいと答弁がありました。　また、育休取得の現状と今後の予想及び業務体制の確保について質問があり、平成12年度では43人、12年と13年をまたぐと37人となり、定数内でカウントしているので、職務分担の見直しや日々雇用で対応している。今後、保育園や幼稚園で再取得の予定もあるが、すべての職員が長期間取るとは予測していないとの答弁がありました。　次に、議第６号では、消防業務に問題がでてくることはないか質問があり、ローテーション問題も含め、任命権者が決定することになっているが、深夜勤務制限という制度もあり、多少の影響はあると思う。また、介護休暇の場合も給与は支払われないこと。昇給等についても影響があることの答弁がありました。　次に、議第７号は質問がありませんでした。　議第８号も、１点質問がありましたが省略させていただきます。　議第16号では、消防音楽隊予備隊の身分・費用弁償について質問があり、保険とか被服については団員と同様な処遇をしていること。費用弁償としては扱っていないこと。また、これまでは、音楽隊の手当については、演奏活動を訓練に当てはめて費用弁償してきたことの答弁がありました。　議第17号は、質問がありませんでした。　次に、議第18号から20号は、関連議案として18号について質問がありました。まず、６条の経費の額を超えるとはどんな場合か。他市町で証明書を取った場合、多治見市の料金でやるのかと質問があり、証明書の作成経費を１件 150円と想定しており、手数料 300円なら、 150円を超えた部分が６条の経費ということ。他市や町で取ったときは、多治見市の手数料条例が適用されると答弁がありました。そして、制度の検討期間はどれくらいかかったのか。経緯と経過はどのようだったかと質問があり、平成12年７月に、岐阜市を中心に広域交付が始まり、東濃３市１町の戸籍協議会で話が出て、先進地の視察やワーキンググループを設置し、具体的な検討を進めた。交付事務に若干の相違点、本人確認の方法などもあったので、調整を図り、12月に事務担当者会議で合意することができた旨の答弁でした。　議第19号、20号は質問はありませんでした。　次に、第21号では、土地取得費１億 1,800万円と債務負担行為の１億 1,100万円は、場所はどこか。経緯と今後の扱いはどのようか質問があり、中央線沿いの前畑町で、現在は駐車場で貸している用地であること。平成６年に音羽・明和線の代替地として、総額１億 9,745万円ほどで取得したこと。今回、利子及び事務費として 3,200万円ほど加え、２億 2,900万円ほどになったこと。現状のままだとますます坪単価が上がってきてしまうので、普通財産として持っていたいとの答弁でした。　次に、ＮＰＯ関係費の繰越明許について質問があり、商店街の空き店舗や創造館利用など検討してきたが、結果として絞り込めなかったが、中心市街地の中でボランティア交流センターにふさわしい場所を見つけ、開設にこぎつけたい。運営は民営という形を取り、ＴＭＯとの連携も考えている旨の答弁がありました。　次に、例規集のデータベース化事業費の減額の理由、今後の単価や費用について質問があり、平年以降のこともあるので、初期導入経費とあわせ、指名競争入札した結果、 111万 3,000円でデータベース化できた。今後は、データ更新１ページ 1,960円、ＣＤ－ＲＯＭ 700円、単行本は１ページ87円50銭で、14年度では 620万円ほどを見込んでいる。初年度はデータの構築費が主で、今後は年４回の更新を行うとの答弁がありました。　次に、議第22号については、質疑はありませんでした。　次に、議第23号については、土地取得会計でもっている土地の現状について質問があり、何カ所何平米ということはわからないが、約20億の基金のうち、半分ほどが土地で残っており、現金が、残り10億ほどあるとの答弁がありました。　次に、議第32号については、まず、市民税滞納の徴収努力について質問があり、昨年の12月に、税務課の全職員で土日に滞納整理を行った。３月にも、総務部の管理職にも手伝ってもらっており、収納グループ以外の職員も、目標管理の中で努力しているとの答弁がありました。　次に、緊急雇用特別対策事業費について、各自治体への上限枠はあるか。また、今後の計画はどう考えているか質問があり、上限枠ということではなく、県の予算枠の中で採択されていること。今回の多治見市が出したものについては、すべて対応していただいている。今後も、県の方の制度さえそろえば計画していきたい旨の答弁がありました。　次に、自動車購入について、新規購入車はどのような車を考えているか。また、再利用はどのようかと質問があり、ハイブリッドカーを予定していること。消防と病院の車を廃車して、現在の市長車、議長車を利用していくとの答弁がありました。　次に、日々雇用職員関係費が年々増えてきているが、その要因は何か。今後も増えていくのかとの質問では、職員の減や育休の増、また、社会保険料の増などが理由として挙げられる。今後も行政職を10数名減らしていくことになっているので、日々雇用や臨時職員化は、トータルで増えていくとの答弁がありました。　次に、予算編成方針の中の目標値の現状について、市債発行額、財政調整基金、土地開発公社の債務負担行為額、市債償還対策基金、職員退職手当基金などについて質問があり、 6.5％以内としている市債については、 2.7％でクリアしていること。財政調整基金については、14年度末の見込みで19億 7,000万円ほどになること。市債対策基金については、14億 2,000万円ほどを見込んでいること。退職手当基金については９億円を見込み、また、土地開発公社債務負担行為の額も、13年度末には20億の目標を達成できる見込みであるとの答弁がありました。さらに、13年度の退職手当の結果と14年度の予定について質問があり、13年度は、教育長ほか普通退職の自己都合が11名、定年退職が11名、勧奨退職が４名の計27名で、14年度の予算計上分では、普通退職15名、定年が12名、勧奨が10名で、計37名であるとの答弁がありました。　また、多治見市の一般会計の規模はどのくらいが適正と考えているかとの質問では、一般財源ベースでは、 200から二百五、六億が自由に使える財源と考えている。市債や国庫補助などを入れると、 260億から 280億の間が本市の財政規模になる旨の答弁がありました。　議第33号、議第34号については、それぞれ一つの質問がありましたが省略させていただきます。　以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　ただ今の報告について、質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、経済教育常任委員長　岡田智彦君。　　　　〔経済教育常任委員長　岡田智彦君登壇〕（拍手） ◆経済教育常任委員長（岡田智彦君）　それでは、経済教育常任委員会の審査報告をいたします。　去る６日の本会議におきまして、本委員会に付託されました９議案を審査するため、３月11日に本委員会を開催いたしました。　結果は、お手元の審査報告書のとおり、１議案は全員一致で原案どおり承認すべきもの、他の８議案は全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。　それでは、審査の過程で質疑のありました主な内容について、簡単に御報告いたします。　最初に、承第１号　専決処分の承認を求めるについて（所管部分）は、質疑はありませんでした。　次に、議第９号　多治見市公の施設の管理の委託に関する条例の一部を改正するについては、安土桃山陶磁の里では、文化振興事業団の職員３人が来客の作陶の指導をしているが、その職員がそのまま財団法人セラミックパークＭＩＮＯへ移行するとの理解でよいか。移行することによって不利益を受けるということはないか。また、該当する職員については了解済みであるかとの質問に対し、安土桃山陶磁の里の職員は、現在、常勤が３名、非常勤が１名という、４名体制である。これらの職員の身分は、セラミックパークＭＩＮＯへ移行するということである。勤務条件、あるいは給与規定などの条件については、ほぼセラミックパークＭＩＮＯと文化振興事業団と同様であり、期末手当の部分で若干セラミックパークＭＩＮＯの方が有利な部分があり、不利益になるということはない。また、本人には了解済みであるとの答弁がありました。　次に、議第10号　多治見市手数料条例の一部を改正するについては、質疑はありませんでした。　次に、議第13号　多治見市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正するについては、下水道料金の値上げに伴い、公平性や均衡を保つための値上げということであるかとの質問に対し、この手数料がし尿処理に係る経費に占める割合は30％にすぎない。残りは一般財源を充てている状況である。本来からいえば、手数料や使用量というのは、経費がこれだけかかるので、そのうちこれだけの部分は負担していただくということであるが、そうすると、し尿処理の方は上げ幅が大変高くなってしまう。せめて、下水道との均衡を図った部分で納めていただくということで、値上げするということであるとの答弁がありました。　次に、議第14号　多治見市中小企業小口融資条例の一部を改正するについては、 1,000万円から 1,250万円に引き上げたことはありがたいが、融資期限はどのくらいか。また、申込手続と、融資の決定に至るまでの経緯はとの質問があり、返済期間は96カ月である。申し込みの手続は、市または商工会議所にしてもらうが、実際は金融機関に相談してもらい、その結果、融資を受けたいという方は、書類上の手続を市または商工会議所でやってもらうということになっている。手続がなされて申請が来ると、原則として、市に小口融資審査会があり、審査会の審査を経て決定がされ、金融機関に決定通知が行き、融資がされるという流れであるとの答弁がありました。　さらに、13年度の融資については、１件で 400万円であったということであった。今こそこういった制度を生かしていくべきであるが、各団体などにもっとＰＲをすべきではないかと思うがどうかとの質問に対し、実態として利用されていないというのは事実であり、ＰＲ不足もあると思うが、大きな要因として、小口融資制度は、協会小口、県の小口、市の小口の三つがあるが、県の利率については、昨年の暮れから 0.8％に切り下げており、本市の小口融資の利率は 1.6％という状況の中で、なかなか利用がなかったということである。今回 1,250万円に引き上げるに伴い、東濃信用金庫と十六銀行と交渉を行い、何とか 0.8％に切り下げてほしいという協議をしており、ほぼ 0.8％になると思っている。それとあわせて、協会小口、県の小口、市の小口、こういった小口融資を利用してもらった方々には、現在、市の方で利子補給をしている。これは利子総額の５分の１を利子補給しているが、暫定措置として、平成14年度中に借り入れを行った分については、利子総額の２分の１に引き上げるということで金融機関と交渉しており、条件面でかなり緩和されるということから、市の小口融資についても利用がされていくのではないかと期待しているとの答弁がありました。　次に、議第21号　平成13年度多治見市一般会計補正予算（第８号）（所管部分）については、新焼却場建設事業費が前倒しになって30億という大きな補正がされており、多治見市始まって以来の大きな予算を投入して焼却場を建設するということである。市民の期待も大きいし、重要な事業であると考えているが、先般、東海市で同じようなコークスベッド方式の焼却場の炉内点検をしているときに事故があった。その件について、執行部として調査や情報収集をしているのかとの質問があり、本市が建設している焼却炉もコークスベッド式溶融炉ということで、そういった事故が起こり得るのではないかということを、新日鉄の方へ連絡し、報告するように求め、一応報告はもらっている。東海市のコークスベッド式灰溶融炉と本市が建設しているコークスベッド式直接溶融炉では構造的にかなり違っており、東海市で起こったような事故は発生することはないと考えているとの答弁がありました。　また、商業タウンマネジメント関係費の減額補正は、ＴＭＯの関係で規模が小さくなったからという説明であったが、どういった理由で小さくなったのかということと、現況について教えてほしいとの質問があり、当初、ほぼ 2,000万円程度の出資で会社を設立したいと、昨年の４月以降、出資者を具体的に募ったところ、実際には 750万円ということになった。なお、状況としては、まちづくり株式会社としての本来の目的は、ＴＭＯとして中心市街地の活性化を進めていくという組織であり、本年１月になって、このまちづくり株式会社の方からＴＭＯ構想の策定がなされ、認定の申請があり、法に基づき、同月21日に、市としてこの構想を認定したということであるとの答弁がありました。　次に、即効型地域共同研究開発事業費の財源内訳で、その他とあるが、どこから出てくるのかとの質問に対し、多機能セラミックス建材開発受託事業収入として 2,100万円を充当している。経済産業省からの受託事業で、粘土から出るキラであるとか、ガラスの廃材を粉砕して寒天と一緒に焼くと、寒天の部分が溶けて、多孔質の軽量でかつ硬度を持ったものができるようで、建材として使っていくという開発であり、意匠研究所における役割分担は、その表面に色をつける調査研究と、釉薬を選定することやデザインを考えるということであるとの答弁がありました。　次に、議第31号　平成13年度多治見市廃棄物発電事業特別会計補正予算（第１号）については、どういった規模か、また、運営費はとの質問に対し、規模については、発電能力 1,990キロワットで、焼却場での使用電力は 1,800キロワットであり、 190キロワットが売電できる容量である。収支については、国の補助金を受けない部分の起債分の償還は売電でカバーできると想定している。廃棄物発電事業特別会計については、一般会計からの繰り入れをしないで、売電収入だけで収支を取っていきたいと考えているとの答弁がありました。　次に、議第32号　平成14年度多治見市一般会計予算（所管部分）については、学校設備など充実事業費については１校当たり 100万円を配当するということであるが、ＰＴＡから申し入れがあったのかとの質問に対し、今回ＰＴＡの要望書をもらい、また一般質問ももらったので調査したところ、ＰＴＡが、学校に関連した経費を 2,500万円ぐらい支出していた。そのうち 1,700万円は、公費負担すべきであろうという性質のものであった。その 1,700万円に相当する部分は、本来保護者に求めてはいけない部分であり、多治見市が措置すべきものである。したがって、予算措置したもので、その額は、備品が50万、修繕費が40万、消耗品が10万円ということで、今回は学校の経営責任で、学校長の判断で備品を買う、どこどこを直すというシステムをとり、別枠で配当するということであるとの答弁がありました。　また、県の陶磁資料館に対する多治見市の負担が 2,546万円であったと記憶しているが、今後セラミックパークＭＩＮＯがオープンして事業を展開していくときに、県の陶磁資料館の位置づけをどのように市は考えているのかとの質問があり、陶磁資料館の負担割合については、多治見市が85％、残る15％をそれぞれ２市１町で負担するということであり、名称に県とついているが、県の負担はない。財団法人セラミックパークＭＩＮＯについては、県も入ってそれぞれ相応の負担をするということであり、構成団体そのものが違うので、同じ土俵で考えづらい面があるが、本市にとっては、今回、安土桃山陶磁の里をセラミックパークＭＩＮＯに委託したということも関連して、今後の検討として、財団法人岐阜県陶磁資料館に協議してもらいたいという申し入れはしているとの答弁がありました。　次に、処分場選定委員会の予算が６回組んである。今年度中に選定委員会が市長に答申して、それを評価しながら場所を決定していくということであったが、そういう決定の場に市民も入っていけるようなことは考えているのかとの質問に対して、現在の選定委員会そのものをオープンな形で運営し、中間報告会をやり、さらに４月６日にも報告会をやるということである。そういった精神から、選定委員会の出した結論に対して、行政が、その責任として、最終処分場の位置決定に際しては、必ず有識者、市民等々の意見が反映できる機会を設けなければならないと考えているとの答弁がありました。　次に、バス交通問題研究会は、14年度はかなり前進するような話であったが、モデル的にバスを走らせるのかとの質問があり、バス交通問題研究会で、路線の問題であるとか、あるいは本数の問題であるとかを市内全域のバス交通問題について研究してもらっている。その中でも、既存のバス事業者が運行している路線バスだけではなく、自主運営バスについても検討するという機運が高まっている。何とか14年度中にモデルの路線が運行できないかという方向で研究会の方で検討したいということであるとの答弁がありました。　次に、議第43号　平成14年度多治見市廃棄物発電事業特別会計予算については、質疑はありませんでした。　以上が質疑の主な内容であります。なお、討論はありませんでした。　以上、経済教育常任委員会の審査報告を終わります。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　ただ今の報告について、質疑はありませんか。　28番　三宅　昇君。 ◆２８番（三宅昇君）　お尋ねをいたしますが、議第13号ですね。多治見市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正。これにつきましてね、下水道の使用料の場合と同じような、改定の資料につきましてね、市の方から委員会に対しまして、資料の提供がありましたかどうかお尋ねをいたします。 ○議長（若尾靖男君）　８番　岡田智彦君。　　　　〔経済教育常任委員長　岡田智彦君登壇〕 ◆経済教育常任委員長（岡田智彦君）　下水道の、その、何ですか、値上げですか、値上げについての資料ですね。はい。同等の資料は受けておりません。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、建設常任委員長　宮嶋由郎君。　　　　〔建設常任委員長　宮嶋由郎君登壇〕（拍手） ◆建設常任委員長（宮嶋由郎君）　おはようございます。建設常任委員会の審査報告をいたします。　去る３月６日の本会議におきまして、本委員会に付託されました13議案を審査するため、３月12日、本委員会を開催いたしました。　審査の結果は、お手元の審査報告書のとおり、全員一致で可決すべきものと決しました。なお、賛成、反対の討論はありませんでした。　それでは、審査の過程で質疑のありました主な内容について報告いたします。　承第１号　専決処分の承認（所管部分）については、質疑はありませんでした。　議21号　平成13年度多治見市一般会計補正予算（第８号）（所管部分）については、音羽・明和線の太平町の用地買収に関する経費が計上されているが、用地買収が完了したかとの質問では、今回、買い戻しをお願いするのは、音羽・明和線のタイムリーの交差点から南側へ延びる市道の交差点改良に必要な土地を土地取得会計で先行取得した部分である。質問の音羽・明和線の本線となる太平工区については、今年度からまちづくり支援事業の公共採択を受け、全額消化できる見込みであり、タイムリーの西側から福祉センターまでの取得については、おおむね順調に進んでいるとの答弁がありました。公営住宅のストック活用計画の策定は完了したかとの質問では、ストック活用計画は、本年３月末で完成を予定しているとの答弁がありました。　議第25号、議第26号、議第28号については、質疑はありませんでした。　議第29号　平成13年度多治見市駅北土地区画整理事業特別会計補正予算（第５号）については、現在仮換地作業を進めているが、その作業は予定より相当遅れているか、現状はどうかとの質問では、当初、仮換地の指定は13年度末を予定していたが、地権者の土地利用に関する意向調査をした中で、道路や公園の位置を若干変更することで、地権者の意見を反映することがわかり、事業計画の変更が生じ、したがって仮換地指定が平成14年度９月にずれ込んだもので、換地割込み作業の遅れでないとの認識はしているとの答弁がありました。　現在、多治見通運の建物の取り壊しが行われているが、その仮換地の対象となるのか、市の所有地となるのかとの質問では、施工前の土地の総額と施工後の土地の総額に約５億円の減価が生じるため、仮換地指定前に区画整理区域内の宅地を５億の減価補償金相当額分だけ先行取得することになる。先行取得した土地は、道路や公園といった公共用地としての位置づけとなるとの答弁がありました。　議第32号　平成14年度多治見市一般会計予算（所管部分）については、放置自転車の台数は、また、放置自転車の判定はどのようかとの質問では、放置自転車は年平均 500台から 600台発生している。その判定については、住民の通報や巡回監視により、放置自転車らしきものが見つかった場合には、撤去の警告書張り、その後１週間から10日間程度が経過した場合については移動し、住所が書いてあれば照会し、防犯登録してあるものについては警察に照会している。放置自転車の保管期間は、条例で 180日と定められていて、その間は保管し、その後解体処理している。また、程度のよいものについては公用自転車として市で利用している。資源として有効利用するよう検討するとの答弁がありました。　耐震診断促進事業に対象となるのは、建物だけか。例えば埋立地のようなものは対象にならないかとの質問では、昭和55年５月31日以前の木造住宅の２階建て以下というものが対象で、住む方の生命・財産を守ることが目的である。宅地造成や開発については技術基準があるので、これで対応できると思うが、耐震調査については今後考えていく必要があるのではないかとの答弁でありました。　太平公園の維持管理費 1,400万円の中に、高い駐車場の借地料、借地した当時は高い借地料であったと記憶しているが、その借地料は時勢に合った金額であるかとの質問では、駐車場の契約条項に、土地に係る前年度の相続課税標準額の２％相当額に前年度の固定資産税及び都市計画税を加算した額とあり、さらに、前項にかかわらず前年の貸付料を下回る場合は前年の額となっているため、この数年間は同額の借地料を支払っている。現在、この借地料の額については、地主と協議中であるとの答弁がありました。　ホワイトタウン内の歩道にあるアカシヤを植えかえするという説明があったが、現在どのようかとの質問では、ホワイトタウンが完成した当時、ニセアカシヤが植栽されていたが、数年の経過とともに生長した木の根が、歩道の舗装や車道の一部を持ち上げる状況となってきている。歩行者の安全を守るために、街路樹クロガネモチの植えかえを準備しているとの答弁がありました。　交通安全施設の関係で、信号機の設置については、これまで地方公共団体の財源が少ないため、整備がなかなか進まなかった。本市において平成14年度に信号機を幾つ設置する計画があるかとの質問では、信号機は警察の公安で予算を組んで設置しており、本市が要望している本市の交差点は、東町に建設中のセラミックパークＭＩＮＯの入り口のみであるとの答弁がありました。　外部検査の導入の費用が、14年度に６カ所計上されているが、これまでに外部検査を行った実績はあるか、14年度に導入しようとする動機はとの質問では、監査事務局において、外部検査が行われたことは聞いている。何件実施したかは把握していないが、これまで事業担当課が事業を発注し、検査まですべて行っていたが、検査の透明性を高めるという観点から導入することとしたとの答弁がありました。　次に、議第36号、議第37号、議第41号については、質疑はありませんでした。　続いて、議第44号　平成14年度多治見市水道事業会計予算については、10億円の貸付が投資という科目で行われることになっているが、利息はつくのかとの質問では、10億円の貸付については、１年を超える期間ということで、投資という科目で経理上の処理をすることになる。利息については、第三者に貸し付けるものであるので、当然いただくことになるとの答弁がありました。　水道水に含まれる鉛の規制が強化されたと聞いているが、水道課としての認識はとの質問では、鉛の規制については、現行0.05という数値が、平成15年度から 0.001に強化されると聞いているが、水質調査では、新しい基準でクリアできるとの答弁がありました。　積立金が20数億円あるということだがとの質問では、予算書の貸借対照表の中で流動資産のうちの現金預金として、22億 9,155万 4,000円である。この資金の中から10億円を限度として、ペイオフ対策を含めて貸付を行い、長期投資という形で運用する予定であるとの答弁がありました。　議第46号、47号については、質疑はありませんでした。　以上で、建設常任委員会の審査報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　ただいまの報告について、質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、厚生常任委員長　山口満秋君。　　　　〔厚生常任委員長　山口満秋君登壇〕（拍手） ◆厚生常任委員長（山口満秋君）　それでは、厚生常任委員会の審査報告をいたします。　去る３月６日の本会議において、本委員会に付託されました９議案を審査するため、３月13日に本委員会を開催いたしました。　審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議第11号、12号、議第27号、30号、32号、39号、42号は、全員一致で可決すべきものと決しました。なお、議第38号は、起立多数により原案どおり可決すべきものと決しました。　それでは、審査の過程において、質疑のありました主な内容について、簡単に御報告申し上げます。　最初に、議第11号　多治見市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正するについて、この質問に対して、通院５％の負担については、一歩前進として評価はしているが、市の職員の体制も少ない中で、精神障害者の部分が県から仕事がおりてくるわけであり、できる限り費用負担が少なく、効率的に仕事ができるような体制を取った方がよいと思うが、事務的には省力化できるのかとの質問に、今回、償還払いということにさせていただいたので、対象者の方にはこちらへ来ていただくことになるが、そうさせていただいたのは、こうした助成をしているところが、今のところ、まだ少ない。かえって、現場支給にして、しかも通院のみということになると、医療機関の方に混乱が生じるのではないか。かえって過誤が起こるのではないかということで検討した結果、償還払いとしたとの答弁でありました。　次に、精神障害の方でも、自覚がなかったり、周りに理解がないと、医者にかからずにいる場合が結構あると思う。そのような方も、自己負担がなくなると、医者にかかる人も増えてくるのではないかと思うが、このよい制度をつくっても、保健センター等との連携がないと成功しないと思うが、体制はつくったのかとの質問に、現在の窓口は保健所であるが、平成14年度からは市の方が窓口になり、具体的には、現在の福祉推進課が県の公費負担制度窓口になり、同じ部でもあり、近い場所でもあるので、協力し合って、申請書やパンフレット等の配布等を考えていきたいとの答弁でございました。　次に、議第12号　多治見市介護保険条例及び多治見市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するについて、合議体の人数が、１合議体８名ということであるが、この８名という数はふやせるのかとの質問に、この１合議体は８名で構成しており、その構成メンバーは、医師、歯科医師、薬剤師、保健福祉の関係者で構成しており、８人を一つのグループとしている。現実的には、認定審査会の実施は６名で行っている。というのは、２名の方が当日欠席されてもいいように、予備的な意味合いで２名を余分にしているとの答弁でございました。　次に、65歳以上の、現在における多治見市の対象者数と認定申請された数、また、各段階ごとに、どの認定者数は何名かの質問に、これに対して、現在の要介護認定者数については 2,123名、そのうち居宅サービスを受けている方は 1,138名。また、施設でサービスを受けている方は 353人であるとの答弁でございました。　次に、議第21号　平成13年度多治見市一般会計補正予算（第８号）（所管部分）について、給食サービス事業が減額になっているが、サービスを受ける人は増えているのかの質問に、これについては、４月に開所したときには 181名で、 1,479食であったが、12月には 353名の利用で、 2,321食に増えているとの答弁でございました。　多容荘の給食業務委託については減額ということだが、職員は何人いるのかの質問に、委託している社員は５名であるとの答弁でありました。　減額になった委託費は幾らになるのかの質問に、これについては、当初予算額が 1,726万 2,000円であったが、入札によって 1,170万 5,400円であったとの答弁でありました。　次に、保育費であるが、延長保育の需要が増えているということで、それはどこの保育園かとの質問に、延長保育は、現在、公立４園と私立２園で実施している。当初、延長保育の対象者は 2,400人と見ていたが、現在、延べで 2,818名の利用である。園別には分析していないとの答弁でした。　次に、池田保育園の関係であるが、地元の方や関係者の方から、要望書に署名が添えられて出てきている。市長の所信によれば、公設民営だとしているようだが、地元では公設公営でという要望であるが、市としての方針は公設民営に変わりはないのかとの質問に、市役所内部での意思統一としては、公設民営ということで、現在も来ている。地元との話し合いをする中でも、そのように理解していただけるよう話し合いを進めてきているとの答弁でございました。　次に、議第27号　平成13年度多治見市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、本案については質問はありませんでした。　次に、議第30号　平成13年度多治見市介護保険特別会計補正予算（第３号）について、要介護認定モデル事業補助金が調査だけで終わったとのことであったが、これは国の方の都合ということかの質問に、現在、85項目がこの１次判定ソフトに反映されている項目であるが、その項目だけでは不十分だということで、国の方で見直しを考えている。今年度は、見直したソフトを使って認定まで行う計画であったが、調査の方をもっとしなくてはならないということから、調査だけの事業に変更になったとの答弁でございました。　次に、議第32号　平成14年度多治見市一般会計予算（所管部分）について、保健福祉医療ネットワークシステム管理費であるが、これは具体的にいつから実施されるのかの質問に、この事業については、13年度の国庫補助事業であるので、完了は今年度中ということになる。その後、職員等の教育期間約２カ月ぐらいと思う。６月の初めぐらいをめどに教育を終えたいと思っているとの答弁でございました。　次に、国民健康保険事業会計繰出金の中の、ＩＴ整備都市分についてであるが、市民病院だけで国民健康保険のカードとして認識し、使えるということであるが、他の病院でも使える考えはないのかとの質問に、今のところ、そのような状態にはなっていないとの答弁でございました。　次に、保育所のＩＴ化とはどんなものかとの質問に、今回、新年度予算に、幼稚園にパソコンを配備し、ＣＡＴＶに接続して利用していきたいというものが予算化されている。保育所についても、幼稚園と同様に施設整備を行っていきたいとの答弁でありました。　次に、知的障害者交通費助成事業費については、助成率を７割に拡大するとのことであるが、これを全額補助にすることはできないかとの質問に対して、これについては、知的障害者の方が、施設に通ったり、事業所に通っている方については、現在も、補助を３割から５割させていただいている。全額という話もあったが、今回はとりあえず７割にして様子をみていただくとの答弁でありました。　次に、議第38号　平成14年度多治見市国民健康保険特別会計予算について、国民健康保険の収納率97％というのは予想の数字かとの質問に、これについては、予算段階では97％を予定しているとの答弁でありました。　次に、国民健康保険料の歳入32億 2,142万 9,000円は、13年度と比べてどうかという質問に、13年度は27億 4,869万 4,000円で、一般の方では23億 2,333万円、退職者の方で４億 2,526万 4,000円であるとの答弁でありました。昨年に比べて多いのかに対して、国民健康保険料全体で４億 7,273万 5,000円で、17％増であるという答弁でありました。　次に、議第39号　平成14年度多治見市老人保健事業特別会計予算について、老人の医療費の改正があると思うが、その際にはかなり影響を受けるのかとの質問に、予定では10月からであるが、影響はあろうかと思うが、まだ詳しいところは不明であるとの答弁でありました。　次に、議第42号　平成14年度多治見市介護保険事業特別会計予算について、計画策定委員会費が、昨年と比べて 257万円減額されているが、どういうものかとの質問に、13年度においては高齢者一般 2,000人を対象にアンケート調査を行ったことと、また要介護者を対象にアンケート調査を行ったこと等の、アンケート調査に係る経費が今回はなくなって、純粋に運営審議会の運営費だけを計上したとの答弁でありました。なお、討論はありませんでした。　以上で厚生常任委員会の審査報告とさせていただきます。よろしくどうぞ。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　ただ今の報告について、質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、市民病院運営特別委員長　二和田美枝子君。　　　　〔市民病院運営特別委員長　二和田美枝子君登壇〕（拍手） ◆市民病院運営特別委員長（二和田美枝子君）　これより、市民病院運営特別委員会の審査報告を行います。　去る６日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案を審査するため、14日に本委員会を開催しました。　審査の結果につきましては、お手元の審査報告のとおり、原案どおり可決すべきものと決しました。　それでは、審査の過程におきまして、質疑のありました主な内容について御報告申し上げます。　最初に、議第45号　平成14年度多治見市病院事業会計予算については、この４月から診療報酬の引き下げということが言われているが、病院経営はうまくいくのかどうか。医師の報酬や人員削減、機械器具類の更新の抑制につながるというようなことはないか質問があり、これに対して、医療に対しては 1.3％減、薬品・材料費等で 1.4％減、全体としては 2.7％の減になるので、病院経営としては問題が出ると思われるが、現時点では人員削減や投資の抑制というようなことは考えていない旨の答弁がありました。　次に、３カ月入院を継続すると病院の経営に問題があり、４月からは６カ月以上の方は個人負担が増えると聞いているが本当かとの質問があり、これに対して、 180日以上の長期入院の患者さんについては、一部負担増が、今回の診療報酬改定の中に盛り込まれている。今現在入院されている方についてはそのままであるが、４月以降入院されて 180日以上継続される場合は、患者さんの一部負担増と聞いている旨の答弁がありました。　次に、２名の医師の異動があり、後任が決まっていないという状況があるのか質問があり、これに対して、内科の医師が現在７名のところ、４月からは５名体制で２名の減となる。２名減となると、患者さんに非常に迷惑がかかるので、病院長を中心に、いろいろな大学に医師派遣をお願いしている状況である旨の答弁がありました。　次に、そういう状況の中での診療体制はどうなるのか質問があり、これに対して、医師確保が最優先と考え、病院長が努力しているが、４月１日に医師確保できるかどうかはわからない。医師確保までの間、患者さんについては他病院の紹介、当病院を希望の方は当病院でということで進めている旨の答弁がありました。　次に、早急に体制を整えるあらゆる方策を取らないといけないのではないか質問があり、これに対して、患者さんにご心配をかけている。各大学に強力に働きかけており、一日も早く内科の体制を回復したい旨の答弁がありました。　次に、予算で診療所の収益が１億 500万程度、支出が 8,300万円程度となっているが、利益があるということか。持ち出しはないか。建物診断は、先日の建設委員会に出ていた国に３分の１補助してもらえるものに当てはまらないか質問があり、これに対して、診療所の医療については、上野先生の御努力で毎年黒字である。14年度もその予定である。今回の建物診断の業務委託には補助金はつかない旨の答弁がありました。　次に、企業債は 2,000万の枠が設定されているが、金利は６％という想定になっている。この時代に６％はあり得ないと思われるが、実際はどれだけで想定しているか質問があり、これに対して、企業債については２ないし３％ぐらいの範囲内と想定している旨の答弁がありました。　次に、固定資産の購入で、起債の対象と対象外があるが、どこで分けるのか質問があり、これに対して、起債の対象か対象外かの一つの基準として、その医療機器が移動できるかどうかということがある。起債対象は移動ができないもので、そこに固定となる。今回は、起債対象を約 2,000万予定しており、病院内で先ほどの条件等を踏まえ、どの機器を起債で購入するか、どの機器を起債外で購入するかを決めている旨の答弁がありました。　次に、ＩＣカードを導入するについて、現場として業務的な負担増やスペース的に不都合な点はないか質問があり、これに対して、機械を置く場所のスペース的な問題は、受付の場所が狭いので、機械を置くのに苦労して置いている。職員の負担については、事業を始めようと思えば、担当する職員の業務は増えるが、各外来や入院のところでは職員に不便があるとは思っていない旨の答弁がありました。　次に、療養型病床分について、以前、一般質問で庁内あるいは病院で検討中ということであったが、結果が出たのかどうか質問があり、これに対して、正式決定はしていないが、庁内研究会の中では15年８月の病床区分の届け出については今の 250床を一般病床で届ける方がいいという意見が多く出ている。そういう方向で進んでいる旨の答弁がありました。以上で、本委員会の審査報告といたします。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　ただ今の報告について、質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、下水道建設特別委員長　加藤信弘君。　　　　〔下水道建設特別委員長　加藤信弘君登壇〕（拍手） ◆下水道建設特別委員長（加藤信弘君）　それでは、下水道建設特別委員会の審査報告をさせていただきます。　去る６日の本会議におきまして、本委員会に付託されました４議案を一括審査するため、３月15日に本委員会を開催いたしました。　審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、全議案全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。　審査の過程で質疑のありました２議案につき、主な内容を簡潔に御報告いたします。　議第15号　多治見市下水道条例の一部を改正するについては、料金の差について、改正案は、近隣と比較して高いのか安いのかとの質問があり、県外の名古屋市や春日井市と比較すると、少し高めではあるが、県下14市の中では、現在高い方から10番目であり、改正案では９番目となるとの答弁がありました。　次に、一番高いところと、この改正案との差はどれぐらいかとの質問があり、恵那市が一番高く、 1,750円の差があるとの答弁がありました。　また、値上げの要因として、汚泥の焼却がトン当たり１万 6,000円かかるということであるが、既に決定したものなのか。値上げをする前にヒアリングとかで、どういう議論がされたのか。全額受益者負担で見ていこうとするのか。市費を投入して値上げを少しでも抑えようとかの議論があったかどうかとの質問があり、確かに、トン当たり 3,465円から１万 6,000円へと５倍近くになる。当時、寿和の汚泥埋め立てができなくなるということで、３市１町の広域で汚泥の専焼炉をつくろうという議論をし、建設をというところまで行ってまとまらなかった。そういう緊急事態の中で、ごみの焼却炉の建設計画が進む中、汚泥も一緒に混焼していただこうと、炉規模も変更していただいた経緯がある。今回、混焼で試算した数字が１トン当たり１万 6,000円である。この金額は、ごみの量あるいは下水汚泥の量を推計してやっている。また、同じ溶融炉を設置して稼動している各市の状況を勘案して算定している。今の段階で、それが極端に安くなるとか、高くなるとは思っていない。それほど大きな差はないと思っている。これを料金に転嫁するのはどうかという話であるが、やはり汚泥処理に係る費用は、使用料の対象となるということで、その分を一般会計から補うとか、税で賄うという議論はしていない。もともと使用料については、使用された方が受益の負担をしていただくものではないかと考えているとの答弁がありました。　さらに、平成14年度の予算が30億 2,700万円で、平成17年度が39億 1,300万円の規模になると思うが、現行の改正でいくと、17年度では１億 2,000万円ほどの赤字が生じる計算になる。その認識でよいかとの質問があり、建設費等については、今回の使用料算定には入っていないので、その分の不足分も繰入金からいただくことになっている。平成14年度で、もし、値上げをしない場合は、約 6,100万円ほどの収入減となる。４年間で５億であるので、ならすと１億 2,500万円の不足という形となってくるとの答弁がありました。　次に、議第24号　平成13年度多治見市下水道事業特別会計補正予算（第３号）については、ＮＴＴ債の償還年数は何年なのかとの質問があり、２年据え置きの３年で償還することになっているとの答弁がありました。　また、これは、国からの補助金で補填されることはないのかとの質問があり、３年目から均等で償還していくが、償還した分について国から補助をいただくことになるとの答弁がありました。　次いで、汚泥処理施設笠原町負担金について、これはどのようなものかとの質問があり、汚泥焼却については日量38トンをお願いしている。その中で、多治見市が27.6トン、笠原町が10.4トンである。国庫補助の申請は、すべて多治見市が行い、補助金についても全額多治見市に入ることになっている。また、起債については、特定分と一般分があるが、一般分の交付税対象にならない分は笠原町で借りていただく。純単独分についても笠原町で負担をしていただく。トン数の割合で負担していただき、多治見市に納入をしていただくものである。今回、前倒しで多くついたので、それに伴って負担金も増額するものであるとの答弁がありました。　以上が質疑の主な内容でした。なお、議第35号　平成14年度多治見市下水道事業特別会計予算と、議第40号　平成14年度多治見市農業集落排水事業特別会計予算については、質疑はありませんでした。なお、４議案ともに討論はありませんでした。　これで、下水道建設特別委員会の報告とさせていただきます。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　ただいまの報告について質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。　28番　三宅　昇君。　　　　〔28番　三宅　昇君登壇〕（拍手） ◆２８番（三宅昇君）　私は、議第15号　多治見市下水道条例の一部を改正するについて及び議第13号　多治見市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正するについて、賛成の討論を行います。　初めに、議第15号でございます。生活関連公共事業におきまして、下水道整備ほど市民が待望している事業は見当たりません。市民生活の質のアップ、快適性向上など、文化生活の向上に、下水道事業の整備促進はまさに緊急不可欠であります。おかげで、多治見市の公共下水道整備事業、着々と推進されておりますことは大いに評価すべきことであります。昭和52年度に汚水処理を開始してより24年経まして、現在、全体計画面積の54.8％の整備を終え、全世帯の69.2％が下水道使用可能の状況を達成され、そのうち88％が水洗化されているのであります。　しかして、これら文化生活の向上に伴い、それなりの経費が必要であります。当市では、公共下水道整備経費のうち、雨水の処理費用は税金で賄い、汚水の処理費用のうち、市債の元利償還金の50％を除く費用を、下水道使用料金で賄っているのであります。今回は、平成14年度から17年度に至る４年間の使用料を改定しようとするものであります。市の資料によりますと、当４年間の使用料を現行のままで運営いたしますと、約４億 9,200万円の不足を来すこととなり、年に約１億 2,300万円の不足を生ずることとなるわけであります。そこで、この不足分に見合う改定を認めてもらいたいというものでございます。　改定の理由として、前回の改定算定期間を１年過ぎてしまっていること。池田下水処理場の系列増による維持管理費の増。新焼却施設に持ち込む汚泥処理費の増。起債の償還金の増などが要因となっているようであります。いずれもいたし方のない事由であるかと思いますが、私ども、公明党は、公共料金の値上げ改定については、慎重の上にも慎重を期し、その要因を精査し、万やむを得ない事態でなくては容認すべきではないということにしてまいりました。　そこで、今回の改定にかかるところの維持経費の算出額を見てみますと、前回の４年間の算定期間中の合計経費額約17億 4,500万円に比べて、今回の４年間の算定期間中の合計経費額は、32.2％増の約23億円となっております。その中の、人件費の占める割合は前回が32.6％、今回が24.6％となっております。　また、金額的にも、前回の人件費合計約５億 7,000万円、今回は約５億 6,000万円となっておりまして、人権費の節減に努力しておられることがわかります。さらに、他の経費につきましても可能な限りの圧縮努力がなされていることをうかがい知るところでございます。このことから、値上げ改定を認めざるを得ません。企業会計と異なる会計処理方式の下水道事業会計における不足分は、即、税金から支弁されていくこととなります。したがいまして、受益者負担の原則は、維持する以外ございません。　ここで、一言申し入れておきたいと思います。それは、今回の改定要因の一つに、下水汚泥を新焼却施設において処理する方式に移行することによる経費増が、大きなウエイトを占めていることであります。汚泥１トン当たりの経費、１万 6,000円と積算されています。これについては、全くの新方式でありまして、全国にも比較検討するための実例がないことであります。つまり、この１トン１万 6,000円の算出根拠は、余り客観性がなく、数的信憑性に欠けることであります。　したがいまして、稼動後の実績の再検分によりまして、実質経費の算出を行い、経費の縮小が認められる場合は、その分の見直しを速やかに行うべきことであります。そして、景気回復の兆しが見られない中の値上げは、原則的には賛成できないが、下水道事業の健全経営のためには、改定はやむを得ない。１日も早く全市民の下水道の恩恵に浴するよう整備を進めることとの下水道審議会の答申での意見を肝に銘じていただきたいことであります。　以上、議第15号につきましての賛成の意見といたします。　なお、議第13号　多治見市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正につきましては、議第15号との関連事案でございます。よって、負担の公平性の見地から、やむを得ないこととして認めることといたします。　以上、討論といたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　次に、14番　中山勝子君。　　　　〔14番　中山勝子君登壇〕（拍手） ◆１４番（中山勝子君）　議第32号　平成14年度多治見市一般会計予算に対しまして、賛成の討論をさせていただきます。　市は、新年度予算編成に向け、平成９年度予算編成時に発しました財政緊急事態宣言を解除いたしました。経費節減や事務事業の見直しなどの行政改革の推進に努め、今年度末には当時設けた目標数値を達成する見込みとなり、緊急事態宣言を解除したとのことでございます。しかし、市税収入は減少に転じておりますし、また、地方交付税や国庫補助金の見直しによる減収など、今後の増収が見込めない状況となっております。そのため、一層計画的な財政運営が大切と考えます。その限られた予算の中、地場産業振興、また循環型社会の形成、また少子・高齢化への対応、住民福祉への向上にと、予算配分に努力、苦労の跡が見受けられます。　私たち、公明党の議員が日常的に行っている市民の皆様との対話の中で、受けとめてきた御意見、お声を、本会議の質疑で、またあるときは一般質問の中で提案をさせていただいてきておりますが、それらの数々が14年度の予算措置の中に施策としてさまざま生かされております。幾つかここに挙げてみます。　まず、慢性的な交通渋滞緩和のため、京町、太平町地内での道路の改良。また、来客者にもわかりやすい、統一的な案内板の設置に向けての検討。また、コミュニティバスや福祉バス運行につき、住民、就業者のニーズやバス利用の意向調査の実施。地場産業の販路拡張や技術開発への支援。緊急雇用対策事業としての、八つの事業の展開。自然環境を保全して、自然に親しめる整備の事業。また、水辺も安心して親しめる環境を創出するための「めだかの学校」の構想整備事業。下水道整備区域内において、切りかえ困難な土地の合併浄化槽の設置に対する補助対策。これは、先輩の三宅議員が何度も何度も提案してきたことでございますが。環境と共生するまちづくりを目指す、植栽等による「緑のボリュームアップ作戦」。また、新焼却場の供用に伴いまして、ごみの処理方法が変更されるための地区説明会の実施。また、回収資源を原料とした里帰り商品の開発。また、市民に向けた住宅用太陽光発電施設や雨水の有効利用を図るための貯留施設等の設置に対する助成。ひとり暮らしの高齢者や身体障害者の方々に利用いただいている緊急通報システムの更新。また、チルドレンミュージアムの開催。また、母子保健事業のマタニティー教室の充実や乳幼児検診、各種相談の拡充。公共施設等のバリアフリー化。このようにさまざまあるわけでございます。この中に、小学校、中学校における、さらなる情報化への対応ですとか、ＩＴ講習会の開催、さまざまございます。このように、市民の方々の価値観も多様化し、また需要の多様化にこたえるべく、限られた予算の中での努力の跡が見て取れると評価いたします。また、これらの施策はですね、市民の皆様方が快適に、また安心して生活をしていくための大切な、数々の要望であるというふうにも私は受けとめております。　しかしながら、一言申し述べたいことがございます。それは、今後多治見市、これは日本全国でございますが、多治見市にも、さらなる少子・高齢化が待ち受けております。若い御夫婦が、安心して子供を産み育てることのできる施策。そのようなことは、まだまだ十分とはいえません。また、高齢者の方々が寝たきりにならないように、あるときはボランティア、あるときには趣味の会でと、生きがいを持って、自由に行動をしていただけるようにと考えたときには、さらにきめ細やかな市の施策がまだまだ不十分だなと、これからだなというふうにも考えます。さらなる子育て支援、高齢者福祉の充実に力を尽くしていただきたいと、この努力をしていただきたいとエールを送りまして、議第32号　平成14年度多治見市一般会計予算に対しましての賛成の討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　次に、12番　井上あけみ君。　　　　〔12番　井上あけみ君登壇〕（拍手） ◆１２番（井上あけみ君）　市民ネットワークとしまして、議第１号　多治見市の公益法人等への職員の派遣等に関する条例を制定するについては反対の討論を、議第32号　平成14年度多治見市一般会計予算には賛成の討論を行います。　まず、職員の派遣等に関する条例ですが、第３セクターなどで行う事業の相次ぐ破綻と、自治体の財政圧迫の状況から、市民オンブズマンが自治体職員派遣の違法性を訴えた裁判で自治体側が敗訴するという事態が続きました。これに対応するための法の整備が行われたことは皆様御存じのとおりであります。　条例はその法の施行に伴って提出されたものですが、職員の同意事項、また職員の身分保障に重点が置かれています。その点については、必要であるというものの、職員派遣を抑制するものにはなっておらず、かえって正当化するものです。しかも、本会議で指摘したように、例えば４分の１出資している株式会社などのうち、どこに派遣できるかは、後で市の規則で決めるとしております。かつて、ＦＭＰｉＰｉに職員があいまいに派遣されていたことがありますが、この市の規則については、今回内容も示されておらず、あとで議会の審議を経ずに決められるということであり、非常に問題であると考えます。第３セクターや、その他の出資会社などの運営、経営は議会でのチェックが及ばず、各地で次々と財政破綻を来してきたことは皆さん周知の事実であります。したがって、このような不十分な条例は、認めることができません。　次に、新年度の一般会計予算ですが、税収入の落ち込みと地方交付税の削減という、厳しい財政状況の中で、金額はともかく、多彩な政策が盛り込まれています。評価すべきは、議会の皆様の御理解と御支援を得て、障害児の療育の体制がようやく整い、保育園との並行通園も認められるなど大きく前進したことは、これは遅過ぎたともいえますが、評価すべきことと考えます。また、はだし工房を補助事業から委託事業に変えたこと、市民活動支援事業の内容を分けて、ＮＰＯ立ち上げ支援を制度化されたことは、前進として捉えています。　また、道路公園関連でも、少ない予算の中、努力をされていると考えますし、環境政策についても同様です。ただ、商工費が、創造館関連の支出が続いていること、セラミックパークＭＩＮＯの完成を目前にして増えている、そして、中心市街地活性化というまるでおまじないのような名目で、またまた増となり、その中身と成果が心配されます。一方では、本来市が行うべき福祉的なもの、旧来から地道に行われてきた事業が圧迫されているという事実もございます。　今後、地方交付税が削減される方向で、改めて自治体がすべき仕事、自治体でしかできない仕事は何か、チェックを行うべきという意見をつけ、予算編成に当たっての職員の努力と前進した施策を評価し、賛成の討論とさせていただきます。　皆様の御賛同をお願いいたします。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　次に、23番　二和田美枝子君。　　　　〔23番　二和田美枝子君登壇〕（拍手） ◆２３番（二和田美枝子君）　それでは、日本共産党を代表し、議第３号　多治見市部設置条例等の一部改正、議第13号　多治見市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正、議第15号　多治見市下水道条例の一部改正、議第32号　平成14年度多治見市一般会計予算、議第35号　平成14年度多治見市下水道事業特別会計予算、及び議第38号　平成14年度多治見市国民健康保険事業特別会計予算、計６議案の反対討論をさせていただきます。　初めに、議第３号の部設置条例等の一部改正ですが、庁内の電算業務を総務から企画部へ移管するというのも、行ったり来たりを繰り返してきたのはなぜかという疑問が生じるもので、どうもはっきりいたしません。　また、今回は学校給食課が、学校総務に統合されてしまうということです。学校給食の調理員のパート化が進められる中、課が消えていくというのは市の学校給食の位置づけの弱さをあらわすように感じられてなりません。学校給食課があればこそ、安心して気軽に、住民も給食に対して相談などができてきました。このたび、センター給食から単独校への調理場をという市の方針が新聞で話題になりました。私どもも学校給食を自校方式に切りかえることを提案し望んできましたが、それを実現するためには多くの課題があるように思えます。しかし、課が統合されるのは、市は学校給食に力を入れたいのか、それともどこか他のところの力で動いていこうとしているのかが見えてこない条例改正であります。　その他、条例事項外とはいうものの、まだスタートしたばかりの介護保険課を福祉推進課と統合するのは時期尚早ではないでしょうか。なぜならば、介護保険の基本でもある保険料は３年を一つの節目として料金設定しており、まだその初めての期間も過ぎていません。その実態によっては、市が自治事務としてどのような政策をつくれば、高齢者の安心の制度となるのかを見きわめるという重要な段階に来ていると思います。一方、福祉推進課は、長引く不況の影響で、住民からの相談業務が一層深刻となっています。現推進課そのものの職員の増員が必要な実態がまるで理解されていないような気がして残念でなりません。　次に、議第13号は、下水道料金の改定に伴い下水道料金とし尿処理手数料との負担水準の調整のため、し尿処理手数料を改定するとのご説明がありました。下水道普及地域で未整備となっている家庭は、水洗化できない困難を抱えている場合もあり、一概に費用負担を上げることが解決の道とは言えません。また、下水道整備を待ち望んでも計画に入れられず、やむなくくみ取りとなっている地域もあります。ところが、今回、下水道料金値上げとの調整を理由として値上げが提案されました。これは、まさしく便乗値上げではないでしょうか。右肩下がりの経済情勢だからこそ生活に欠かせないものは負担を軽くし、住民が安心して生活できるよう努力することが行政に求められていると考えます。　次に、議第15号は下水道料金の値上げです。東濃周辺の自治体の中では、早くから下水道事業に着手し始めた本市は、他市に比べて低廉な料金で運営されており、順調な企業運営がされていると理解しています。８系列まで予定されている池田の処分場は間もなく第５系列まで完成し、これで現在の計画区域は収まるそうですが、まだ計画に入れない地域の分は次の第６系列を待たなければならず、一体何回値上げが繰り返されれば下水道が来るのだろうという不安が周辺団地内にはございます。　団地住民はほとんど浄化槽管理の知識がなく、その維持管理に大変苦労させられています。トラブルの発生という機会に、初めて団地住民みんなが意識し始めることになります。都市計画税を長く納めてきたのに、新しい団地の方が早く設置されてしまうという矛盾。多少の値上げがあっても早く下水道を完備してもらえるならという周辺部の切実な願いがあることも事実であります。しかし、今回の値上げ理由を考えますと、大きな理由は下水道汚泥の処分が新焼却場で混焼できるようになることによるものです。自区内処理ができるようになった。これは大切なことでありますが、しかし、その費用が寿和工業での現在の処理料金とを比べますと、約５倍もの負担増となり、今回の値上げの大半を占めることになったのです。その寿和工業は、あと17年間、現在の場所で行うことを市と取りかわしました。ならば、急いであのような大きな焼却施設を、これほど負担を大きくしてもつくらなければならなかったのかが問われます。日進月歩の技術の進展はごみ処理も同様です。このたびの料金値上げは、今後の新焼却場の維持管理コストが直接下水道料金に跳ね返る図式を示しており、到底賛成することができません。　議第35号は、その関連の予算が組み込まれた新年度予算となったということで同様に反対をいたします。　次に、議第32号　平成14年度多治見市一般会計予算についてですが、議第13号のし尿処理手数料の値上げの問題点を先に指摘しましたが、その分の影響額が、使用料手数料として反映されていると思います。それが反対理由の一つです。　また、議第３号での部課設置条例の一部改正では部課を統廃合するなど組織の再編が提案されました。その基本的な姿勢は、市長の提案説明の、現業職のみならず、行政職についても削減に向けた取り組みを進めると述べられました。最近の市役所の仕事は、電算化や国の法改正などが目まぐるしく、職員の負担は増える一方です。にもかかわらず、財政改革の中心に人件費の削減を挙げられているのは、まさに国の行革どおりの推進を市長が目指しているからです。　こうして、市民と市職員へは負担増という痛みを押しつけながら国の電子自治体事業には熱心です。ＩＣカード普及を進めていますが、トラブル続きで決して順調ではありません。今後も含めて、多大な投資につながる可能性があります。セラミックパークＭＩＮＯもいよいよオープンされますが、維持費の負担がどう市の財政に影響されるのかが大変心配であり、大きな関心事になるのは必至です。　小泉内閣を中心とした国の政治は、医療改革を初め、強い者勝ちで弱者切りすてという方向に向いています。地方自治体は、この流れから住民の命や暮らしを守る政治に切りかえるためにどのように努力するのかが問われています。職員の定数管理の制限から、保育園の民営化問題、職員削減での恒常的なサービス残業、市側は職員の自主的な研修といいますが、人を削って行政の役割を国の目指す新自由主義の方向へ移行させるようでは、市民が安心して生活できるまちづくりの方向とはいえないと考えます。特に、新年度予算にはのっていませんが、今定例会冒頭で市長の発言があったように、市町村合併の方向が突如浮上してきました。日ごろ、市民参加を声高にしている市長が、３市１町の首長及び議長だけで話し合いを行い、議会の相談もなく３市１町合併に向けた法定協議会を立ち上げることを決めるなど、その予算が計上されることは必至となってまいりました。このような問題点も考え合わせれば、平成14年度この新年度予算に到底賛成することはできません。　最後に、議第38号　国民健康保険の新年度予算についてであります。国の医療改革はとどまるところを知らず、人の命も金次第という言葉が聞こえる状況であります。本市は国の方針には優等生です。既に、保険料が払えず滞納すると資格証明書に切りかえる制度を採用しています。これでは、本人ばかりか、家族である子供たちも医者に行きにくくなり、病気が重症になってしまう場合さえあります。医者にかかりにくくせずに、軽いうちに早く治療を受けることによって、結果的に医療費を減らすことができたという他自治体の経験に学ぶ必要があります。資格証明書の切りかえについて、1999年３月の日本共産党国会議員の質問に対し、当時の厚生大臣だった宮下氏は「支払う能力がなく、特別な理由があれば、保険証の取り上げはできない」と答弁しています。本市でも、市民の困窮ぶりは昨今一層高まっています。保険証取り上げによる資格証明書への切りかえは、国の運用面の改悪に追随するもので問題です。　むしろ、保険料を引き下げ、だれもが安心して医者にかかれる保険制度として改善が求められています。ところが、新年度予算でも、保険料は引き上げの方向が提案され、ますます加入者負担は重くなる一方です。低所得者に重い保険料の平準化も本市の保険料算定の基本になっています。被保険者の年間所得の額と被保険者が所有する固定資産の額に応じて保険料を求める応能割と、被保険者の世帯と家族の一人一人に、一律に保険料の負担を求める平等割と均等割で応益割といい、この二つの割合をどう保険料に算定するかで国保料が変わってきます。全国的にいえば、これまでおよそ３対７の割合だったものが、政府は、これを５対５に近づけるよう強要しています。これが平準化なわけですが、応益割の負担が増えれば、低所得者の負担は当然重くなります。国は、国民からのその批判をかわすために法定減額制度で２割減額の新設をしました。これを実施できる自治体は、国保料全体の中に占める応益割の比率を45％以上55％未満へ高めた自治体に限るというひどい条件をつけたのです。このように国民健康保険制度の引き上げは、国の誘導策と相まって行われようとしています。世界的にも高過ぎる薬価、医療機器を正当な価格へ変えていけば、国保会計もまた個人の医療費負担も低く抑えることができます。それも行わず加入者に過重な負担を負わすような制度であってはならないと考えます。　特に、最近の不況が続く経済情勢を考えれば、市が行うべきは国民健康保険法第１条にある「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」との原則にたった事業を行うことが大切です。また、この事業は自治事務であります。市の姿勢を反映した運営が行えるはずであります。したがって、国民健康保険証は有効期限後、無条件で新たに交付すること。滞納者への資格証明書発行は、十分加入者の実情をつかみできる限り援助し、その発行をすべきではありません。あわせて、保険料の引き下げに努力し、だれもが安心して医療にかかれる国保事業にすることを強く求めるものです。以上、６議案に対しての反対討論といたします。　皆様の御理解と御賛同を心からお願いを申し上げ、討論を終わります。 ○議長（若尾靖男君）　ほかに討論はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　これをもって討論を終結いたします。　暫時、休憩をいたします。　　　　午後０時01分休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時00分再開 ○議長（若尾靖男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　それでは、これより採決を行います。　最初に、承第１号　専決処分の承認を求めるについては、原案どおり承認することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり承認することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第１号　多治見市の公益法人等への職員の派遣等に関する条例を制定するについては、起立により採決いたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（若尾靖男君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第２号　多治見市ペイオフ対策のための基金条例の特例を定める条例を制定するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第３号　多治見市部設置条例等の一部を改正するについては、起立により採決いたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（若尾靖男君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第４号　多治見市職員の再任用に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第５号　多治見市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第６号　多治見市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第７号　多治見市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第８号　多治見市職員の給与に関する条例等の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第９号　多治見市公の施設の管理の委託に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第10号　多治見市手数料条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第11号　多治見市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第12号　多治見市介護保険条例及び多治見市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第13号　多治見市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正するについては、起立により採決いたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（若尾靖男君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第14号　多治見市中小企業小口融資条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第15号　多治見市下水道条例の一部を改正するについては、起立により採決いたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（若尾靖男君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第16号　多治見市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第17号　多治見市火災予防条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第18号　多治見市と瑞浪市との間の証明書等の交付等に係る事務委託に関する規約を定めるについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第19号　多治見市と土岐市との間の証明書等の交付等に係る事務委託に関する規約を定めるについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第20号　多治見市と笠原町との間の証明書等の交付等に係る事務委託に関する規約を定めるについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第21号　平成13年度多治見市一般会計補正予算（第８号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第22号　平成13年度多治見市南姫財産区事業特別会計補正予算（第２号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第23号　平成13年度多治見市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第24号　平成13年度多治見市下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第25号　平成13年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算（第３号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第26号　平成13年度多治見市営住宅敷金等特別会計補正予算（第１号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第27号　平成13年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第28号　平成13年度多治見市平和土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第29号　平成13年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算（第５号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第30号　平成13年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第31号　平成13年度多治見市廃棄物発電事業特別会計補正予算（第１号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第32号　平成14年度多治見市一般会計予算は、起立により採決いたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（若尾靖男君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第33号　平成14年度多治見市南姫財産区事業特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第34号　平成14年度多治見市土地取得事業特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第35号　平成14年度多治見市下水道事業特別会計予算は、起立により採決いたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（若尾靖男君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第36号　平成14年度多治見市駐車場事業特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第37号　平成14年度多治見市営住宅敷金等特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第38号　平成14年度多治見市国民健康保険事業特別会計予算は、起立により採決いたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（若尾靖男君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第39号　平成14年度多治見市老人保健事業特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第40号　平成14年度多治見市農業集落排水事業特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第41号　平成14年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第42号　平成14年度多治見市介護保険事業特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第43号　平成14年度多治見市廃棄物発電事業特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第44号　平成14年度多治見市水道事業会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第45号　平成14年度多治見市病院事業会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第46号　市道路線の認定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、議第47号　市道路線の認定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第51　諮第１号 ○議長（若尾靖男君）　この際、日程第51　諮第１号　人権擁護委員の推薦につき意見答申についてを議題といたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議案掲載省略〕　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　人権擁護委員については、市長から、別紙甲号のとおり、意見を求められましたので、別紙乙号のとおり、答申せんとするものでございます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　これより質疑を行います。　本案について、質疑はありませんか。　28番　三宅　昇君。　　　　〔28番　三宅　昇君登壇〕 ◆２８番（三宅昇君）　推薦、推薦者の、ちょっと市長さんにお尋ねいたします。　今回ね、この新任の方も含めましてですが、特に新任の方ですね。私がよく知っております方ですが、地域で、この方がね、今回出てみえたわけなんですが、私たちが知ったのはきょうなんです。それで、これ要望ですがね、もう少し早くこうゆう作業をされまして、我々議員にも少しは考えさせていただく時間をもらいたいと、こういうことを一つだけ要望させていただいておきますので、これからはよろしくお願いをいたします。　それとですね、もう一つ、ちょっと御見解をお尋ねいたしますが、今回ね、法務省におきまして人権擁護推進審議会というところから答申をいただきましてね、何か、今の国会で人権擁護委員法という法律の改正が出るそうでございますが、その答申の案の中におきましてですね、何か、この、平均年齢がですね、こういった人権擁護委員の方の、何か平均で65歳という高齢で名誉職的な現行制度からですね、もう少し熱意と専門性を兼ね備えた若い人材も活用すべきであると、このような方針の意見があるそうです。このようなご意見に対しまして、何か、この、どのように、なんちゅう言いましょうかね、認識をしていらっしゃったかどうかね。ちょっと御見解を述べてもらえんかなと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（若尾靖男君）　市長。西寺雅也君。　　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　人選が遅れましたことにつきまして、私の不徳のいたすところで、おわびを申し上げたいと思います。今後こうしたことのないように努めさせていただきますので、お許しをいただきたいということでございます。　それから、人権擁護委員につきましては、多治見市で推薦させていただきます際に、今おっしゃいましたような、人権擁護委員の制度そのものの見直しといいますか、そうしたことが行われておるということも承知しておりますが、できる限り幅広い年代、あるいは経験の持ち主、あるいは専門的な知識をお持ちの方を推薦したいということで努めてまいっているというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（若尾靖男君）　これをもって質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　お諮りいたします。ただ今議題となっております、諮第１号　人権擁護委員の推薦につき意見答申については、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、諮第１号は、委員会付託を省略することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　これをもって討論を終結いたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　それでは、これより採決を行います。　本案は、原案どおり答申することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり答申することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第52　発議第２号から第58　発議第８号まで ○議長（若尾靖男君）　この際、日程第52　発議第２号から日程第58　発議第８号までを一括議題といたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議案掲載省略〕　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　提出議案に対する発議議員の説明を求めます。　21番　東山順次君。　　　　〔21番　東山順次君登壇〕（拍手） ◆２１番（東山順次君）　発議第２号から第６号まででございますが、一括で、意見書につきまして、提案説明を簡単にさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。　お手元にございますので、よく見ていただければよろしいかと思います。　それではまず最初に、骨髄バンクの利用にかかわる医療保険の適用を求める意見書。　骨髄移植は、白血病などの難治性疾患に対する根治的治療法として国民医療に不可欠なものとなっています。　骨髄バンク事業の進展に伴い、骨髄バンクを介した骨髄移植は着実に症例が増え、昨年度は年間 715例の非血縁者間骨髄移植が実施されています。しかしながら、こうした実績を重ねる一方で、骨髄移植にとって不可欠なドナー候補者の血液検査料や、ドナー傷害保険料、骨髄提供後のドナーの健康管理料等は約40万円の患者負担金として発生し、患者とその家族は過重な経済的負担を負わされています。　また患者負担金減免免除規定による減免数の拡大等により患者の救命をすればするほど赤字が増大するという財政構造にあり、1997年以降、単年度の赤字決算を繰り返し、本年度については財政破たんの危機に直面しています。　一日も早く骨髄液に医療保険を適用し、患者及び家族が経済的負担から免れて闘病に専念できるよう下記事項の実現を強く要望します。記１．骨髄移植に使用する骨髄液に医療保険点数をつけ、現在骨髄バンクを介した骨髄提供に派生している患者負担金を解消すること。２．海外の骨髄バンクから提供される骨髄液に対しても国内と同様の扱いとし、医療保険点数をつけて患者負担のないようにすること。３．骨髄バンクの運営経費については、補助金や寄付金に依存するのではなく、医療保険会計によるものとすること。　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。　平成14年３月26日、多治見市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あて。　次に、雇用の危機突破を求める意見書。　御存じのように、４年連続の収入減、５％半ばの戦後最悪の失業率、相次ぐリストラ計画の発表など、深刻な雇用とくらしの危機に陥っております。　私たちは、この雇用とくらしの危機的な事態を突破し、日本の経済社会を再生させるために、政府が以下の施策を早急に実現されるよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．教育、医療、介護、環境など社会インフラの拡充が急務な分野を中心に 120万人以上の雇用を創るとともに、能力開発・再就職支援策を強化し、失業を減らすこと。２．地域における雇用安定・創出の取り組みに対する支援など、環境整備をおこなうこと。３．合理的理由のない解雇を禁止し、整理解雇に対する規制をおこなう法律、及びパート労働者などの差別を禁止する法律を定めること。　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。　平成14年３月26日、多治見市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あて。　次に、食品の偽装事件の徹底解明と食品表示制度の改善・強化を求める意見書。　先般、雪印食品がＢＳＥ（牛海綿状脳症）関連対策の一つである国産牛肉買上げ制度を悪用し、外国産の牛肉等を国産牛肉と偽って、これを買い取らせたという極めて悪質な事件が発生しました。　この事件に関連し、「現在の食品表示にまったく信頼が置けなくなった」と現在の食品表示制度に対し、あからさまな不信を示す消費者もおります。また「このような虚偽表示は氷山の一角。他の食品にもある」と厳しく指摘する声もあります。従って、食品表示制度が不十分であるならば、国民・消費者に正しい情報が伝わらないのみならず、今回のような事件を続発させ、国民の健康と生命に係わる重大事を惹起させかねません。よって政府に対し、以下の事項に関する速やかな対応を求めるものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．国産牛肉買上げ制度による買上げ保管中の牛肉について、他にも虚偽や不正がないか、総点検を行うこと。２．ＪＡＳ法や食品衛生法等の関係法における食品表示制度の抜本的見直しと、そのための監視制度の強化・充実を図るとともに、違反者への罰則を強化すること。３．食品表示については、名称、原材料名、内容量、賞味期限、製造・輸入業者名及び生産地等により詳細な表示を行わせるとともに、内容のチェック等監視体制の強化を図ること。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。　平成14年３月26日、多治見市議会。内閣総理大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣、法務大臣あて。　次に、小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書。　近年、小児救急医療体制の不備から、小児救急患者の医療施設たらい回しや患者輸送の手遅れから重大な事態に至るなどの問題が全国各地で発生しております。　こうした事態に対し、厚生労働省は、平成11年度から３ヵ年計画で、全国 360地域の第２次医療圏ごとに、 365日、24時間体制でいつでも子どもを診察することができる小児専門救急医療体制の整備をめざした「小児救急医療支援事業」をスタートさせましたが、平成12年度時点での実施地域は18県51地域（全体の14％）であり、平成13年度12月末時点でも25県 100地域であり、全体の27.7％が行っておりますがわずかでございます。　以上のような現状にかんがみ、政府に対し、これまでの小児救急医療体制のあり方を抜本的に見直し、下記の事項の早急な実現を強く求めるものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．小児救急医療及び小児医療に係わる社会保険診療報酬の引き上げを図ること。２．第２次医療圏（平均人口35万人）に最低１ヶ所、24時間対応小児専門救急医療体制の早期整備を進めること。そのため「小児救急医療支援事業」の抜本的見直しと充実・強化を図るとともに、国の助成を強化すること。３．都道府県における小児医療の中心センターとしての中核的小児医療機関の整備を計画的に行うこと。４．大学医学部における小児専門医の養成と臨床研修の充実を図ること。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。　平成14年３月26日、多治見市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あて。　最後になりましたが、ワークシェアリング等積極型雇用対策の確立を求める意見書。　昨今、わが国の経済及び雇用状況はより一層厳しい状況に直面しています。総務省調査によれば、昨年12月度の完全失業率は過去最悪の 5.6％を記録し、有効求人倍率も0.51倍と６ヶ月連続で悪化しています。　政府においては、構造改革に伴う経済の“痛み”に対し、平成13年度補正予算や平成14年度予算に基づく景気対応型構造改革や緊急雇用対策などによって、懸命の対応を行っているところでありますが、職業紹介の充実や失業給付・雇用訓練期間の延長あるいは職業訓練体制の強化・充実等の従来型の雇用対策のみでは、こうした厳しい事態への対応は困難であり、新しい発想に立った対策・対応が不可欠となっております。　政府においては、早急に「政労使検討会議」における合意形成を図り、さらに国民の意見を聴きつつ、失業者の抑制や雇用増加に寄与するワークシェアリングの導入を推進すべきであります。また同時に必要なことは、パートタイム労働者や短期労働者等の待遇改善や社会的地位の向上を図ることであり、ワークシェアリングを併せて、これらの改善を図るべきであります。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。　平成14年３月26日、多治見市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あて。　以上、５件でございまして、ひとつよろしくお願いをいたします。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　次に、27番　森　寿夫君。　　　　〔27番　森　寿夫君登壇〕（拍手） ◆２７番（森寿夫君）　道路特定財源の堅持に関する意見書でございます。　名古屋方面とを結ぶ主要幹線である国道19号線の交通量は年々増加し、県道や市道との交差部分で渋滞や事故が多発しております。　また、市内を南北に縦貫する国道 248号線と交差する音羽町交差点は、県下で交通事故多発場所の常に最上位付近にあり根本的な解決が必要であります。また、慢性的な渋滞が発生しております。　このような道路状況の中で、東濃西部研究学園都市構想の実現化に伴い交通事情のなお一層の悪化が予想され、道路の整備は絶対に必要不可欠であります。　しかしながら、政府においては、当地域と同様な多くの地方の実態を無視して、一方的に道路特定財源制度を見直す動きが見られますが、道路整備を緊急且つ計画的に行うためには、道路特定財源の確保は必要不可欠であります。　よって、政府においては、当地域の真の実態を理解され道路整備を目的とする道路特定財源を一般財源化することなく、遅れている地方の道路整備に重点配分されるよう、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。　平成14年３月26日、多治見市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、経済財政担当大臣あて。　どうかよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　次に、１番　石田浩司君。　　　　〔１番　石田浩司君登壇〕（拍手） ◆１番（石田浩司君）　安心の医療制度への抜本改革と負担増の中止を求める意見書について提案させていただきます。　少子高齢社会にあっても安心して良質な医療を効率的に受けられるよう、医療制度の抜本改革が求められています。政府は、97年より医療制度抜本改革の公約を先送りにし、患者・被保険者への負担増を繰り返してきました。　政府が今通常国会に提出した健康保険法等「改正」法案は、またもや抜本的改革を先送りし、患者・被保険者への負担増が中心の内容となっています。まさに「改革なき負担増」です。　安心と信頼の医療制度を確立するため、次の内容を実行されるよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．患者が必要とする医療情報の公開、救急体制や小児医療の拡充、手厚い看護体制など安心・信頼・質の高い医療サービス体制を確立すること。２．勤労者の健康保険料引き上げ、患者窓口負担２割から３割への引き上げはおこなわないこと。３．高額医療費など自己負担限度額の引き上げは行わないこと。４．老人医療の対象年齢の引き上げ、一定以上所得者の１割から２割負担への引き上げは行わないこと。　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。　平成14年３月26日、多治見市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あて。　以上であります。多くの議員の賛同を求めます。よろしくお願いします。（拍手）　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　これより質疑を行います。　最初に、発議第２号　骨髄バンクの利用にかかわる医療保険の適用を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、発議第３号　雇用の危機突破を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、発議第４号　食品の偽装事件の徹底解明と食品表示制度の改善・強化を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、発議第５号　小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、発議第６号　ワークシェアリング等積極型雇用対策の確立を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、発議第７号　道路特定財源の堅持に関する意見書の提出について、質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、発議第８号　安心の医療制度への抜本改革と負担増の中止を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　これをもって質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　お諮りいたします。ただ今議題となっております、発議第２号から発議第８号までは、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。　よって、発議第２号から発議第８号までは、委員会の付託を省略することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。　最初に、28番　三宅　昇君。　　　　〔28番　三宅　昇君登壇〕（拍手） ◆２８番（三宅昇君）　私は、発議第８号　安心の医療制度への抜本改革と負担増の中止を求める意見書に反対の討論をいたします。　御案内のとおり、我が国は国民皆保険制度をとっています。医療費は現在年間約30兆円を超えているといわれ、その財源を保険料、患者負担、及び公費負担の三者で賄っているわけであります。平成14年度の医療費総額の見込み額は29兆 1,000億円。そして、その財源の内訳は、保険料で56.4％、患者負担で16.5％、公費負担で27.1％となるといわれております。　今、この医療保険財政が危機に瀕しているわけでありまして、毎年１兆円ほど医療費が増加しており、景気の低迷で保険料収入が減少してきているのが現状であり、特に、政府管掌健康保険はこのままだと14年度中に積立金が底をつき、保険運営が不可能となるといわれております。　ちなみに、1999年度の医療保険の財政状況を見ますと、政管健保で年間赤字額 3,163億円、組合健保で 1,992億円、市町村国保で 3,235億円それぞれ赤字となっております。このような状況が続いておりまして、このままでは医療保険制度は近いうち破綻が来ることは明白であります。　国民皆保険制度を何としてでも守り、子や孫の世代まで引き継いでいくためには、医療制度の抜本改革や行政改革の断行が不可欠であります。　そこで、政府与党は、１つに、保険者の統合、再編。２つに、新たな高齢者医療制度の創設。３つに、診療報酬体系の見直しについての抜本改革を14年度中に策定することを、医療制度改革関連法案の附則に明記しているわけであります。　さらに、政府与党は、１つに、社会保険と労働保険の保険料徴収の一元化。２つに、政府が設置する社会保険病院の見直し。３つに、社会保険庁の事務の合理化について、これも附則に盛り込み、この夏までに年次計画を明らかにすることとしております。その上で、来年４月よりサラリーマン本人の負担を現行の２割から３割に引き上げる。　また、政管健保の保険料の算定基準を総報酬制に移行することとしております。さらに、診療報酬を14年度から過去最大の引き上げ幅である 2.7％を引き下げるわけであります。中でも医師の技術料などの診療報酬などの本体部分を 1.3％引き下げられたことは、史上初めてのことであるといわれております。このように、保険加入者、患者、医療関係者の三者が負担を分かち合って、当面の危機を脱していこうとしているわけであります。　また、高齢者の自己負担額の増高を極力抑える措置として、70歳から75歳未満の方は、75歳以上と同様１割負担に据え置かれております。そして、外来の自己負担限度額を月１万 2,000円に圧縮されております。また、70歳以上の方の入院負担の自己負担限度額を１万 5,000円と大幅に引き下げられております。　さらに、少子対策として本年10月より、３歳未満児の自己負担割合を入院・外来とも、現行の３割から２割へと引き下げることとなっております。　このように、今回予定されております国会においての健康保険法等改正案は、医療保険財政の危機を回避し、高齢者などにでき得る限りの配慮をし、加えて、14年度中に抜本改革の方針を策定することを確約する附則を設けた法改正となっております。　したがいまして、当発議での要望事項は、第１項を除きまして全部、このたびの法改正案に反映されているところでありまして、要望の理由はないものと認識をいたします。　また、２、３、４の要望項目につきましては今申し上げましたとおり、医療保険財政の現実を全く無視した無責任きわまる御要望ではないんかと断じます。　したがいまして、発議第８号につきまして反対の討論といたします。以上。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　次に、12番　井上あけみ君。　　　　〔12番　井上あけみ君登壇〕（拍手） ◆１２番（井上あけみ君）　市民ネットワークとしましては、発議第７号の道路特定財源の堅持に関する意見書には、反対の討論を、発議第８号の安心の医療制度への抜本改革と負担増の中止を求める意見書については、賛成の討論をいたします。　まず、道路特定財源の堅持に関する意見書ですが、その内容については、道路以前に国の財政が逼迫している事実があり、道路特定財源に群がる道路族の延命を助けるだけのような気がいたします。国民のニーズは、高速道路や高規格道路より、生活道路や医療や社会保障の整備の方を望んでいると考えます。まして、意見書で道路特定財源の堅持に必要な理由として挙げられている、当地域の特色としての東濃研究学園都市構想の推進など、ほとんどの市民は望んでいないし、市民の知らない間に国や県や行政が勝手に決めたことで、かえってうさん臭いと思っている人の方が多いのではないでしょうか。したがって、市民ネットワークとしては、この意見書には反対をいたします。　次に、安心の医療制度への抜本改革と負担増の中止を求める意見書については、表題に改革を求めると掲げながら、その内容に触れておらず、全国市町村会と国民健康保険中央会が連名で国に提出した各種保険制度の一元化、当面は保険財政の一本化を目指すなどという、抜本的改革の中身をはっきり打ち出していないという大きな問題点があります。　しかし、このままでは今回の医療制度改革が一方的に国民に痛みを押しつけるのみばかりで、国民を納得させることが、今の段階ではできないと考えます。また、老人保険制度の対象年齢の引き上げによって、国民健康保険の運営に重大な影響を及ぼすことも懸念されます。今回の意見書はその中身が不十分ではありますが、その問題点を指摘しつつ賛成の討論とさせていただきます。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　次に、23番　二和田美枝子君。　　　　〔23番　二和田美枝子君登壇〕 ◆２３番（二和田美枝子君）　それでは、日本共産党を代表し、発議第７号　道路特定財源の堅持に関する意見書について反対討論を行います。　例年、この意見書を私ども日本共産党は反対をしてまいりましたので、理由はもう皆さん御存じのことと思いますが、改めて若干お話させていただきます。　私ども日本共産党は渋滞対策や交通安全施策を軽視しているわけではなく、大変重要だととらえています。しかし、そもそもこの道路特定財源化は、戦後このような制度で道路整備を行わなくてはならないという日本の特殊な時代背景があって、今日まできたという経緯がございます。現在では、公共交通機関の衰退を招き、政府の無制限なモータリゼーション、過度な高速幹線道路優先の道路政策により、交通渋滞・交通公害が多発するまでにいたっています。したがって、私ども日本共産党は、この道路特定財源を幹線自動車道路づくりの集中から根本的に転換すべきという考え方を提示してまいりました。それは、本制度の廃止で、道路、港湾、空港など交通関係の特別会計を一元化した交通特別会計を創設すべきと考えています。　なぜならば、国民生活の利便、国土のつり合いの取れた発展、安全と効率、エネルギーの浪費の抑制などの総合的な見地から、国民本位の合理的、総合的な交通運輸体系をつくることが、何よりも大切だと考えているからです。本意見書があたかも地方道の充実のように描いていますが、本意見書の表題にあります道路特定財源堅持という言葉に対し深い意味を考えますと、到底賛成することができないということをつけ加えまして、反対の討論といたします。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　ほかに討論はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　これをもって、討論を終結いたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　それでは、これより採決を行います。　最初に、発議第２号　骨髄バンクの利用にかかわる医療保険の適用を求める意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、発議第３号　雇用の危機突破を求める意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、発議第４号　食品の偽装事件の徹底解明と食品表示制度の改善・強化を求める意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、発議第５号　小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、発議第６号　ワークシェアリング等積極型雇用対策の確立を求める意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、発議第７号　道路特定財源の堅持に関する意見書の提出については、起立により採決いたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（若尾靖男君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　次に、発議第８号　安心の医療制度への抜本改革と負担増の中止を求める意見書の提出については、起立により採決いたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（若尾靖男君）　起立少数であります。よって、本案は否決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（若尾靖男君）　以上をもって、本定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。　本日の会議はこれをもって閉じ、平成14年第１回多治見市議会定例会を閉会いたします。　　　　午後１時49分閉会　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。　　　平成14年３月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議長　　若尾靖男　　　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　各務幸次　　　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　斉藤　潔...